3部構成になっており、今回は下記の第2部です。

第一部では、今回のブログでは「身近な人が亡くなったときに、すぐに行う届け出と手続き」として、「すぐ〜14日以内」に行う手続きについて説明します。

第二部は、それに続く「落ち着いたら行う届け出と手続き」についてです。
気持ちも落ち着いて、新しい生活の立ち上げに向けて、一歩踏み出すための「届け出と手続き」になります。

第三部は、このシリーズの最大の難所、「年金などの手続き」を説明します。
ここは正直ムツカシイので、多少ハショリつつ全体のイメージをつかんでいただければよいかな、とも思っています。

もくじ

まず、基本的な言葉を説明しますね。

ここを、しっかり頭に入れていないと、その後の話がチンプンカンプンになります！

日本の年金制度は、大きく二つの仕組みで成り立っています。

一つは、すべての国民が加入する「国民年金」です。
二つ目は、会社員や公務員が「国民年金」に加えて加入する「厚生（共済）年金」です。

そのため、会社員や公務員の年金は、「2階建て年金」とも呼ばれているんですね。

もうひとつ、つらいところを言うと、将来、年金が給付される「被保険者」は3種類に分けられます。

第1号被保険者は、自営業者などです。
第2号被保険者は、会社員などです。
第3号被保険者は、第2号被保険者に扶養される配偶者のことをいいます。

以下の表をじーっと見てみてください。

日本の年金制度

被保険者の種類

年金の給付の種類は、なんと3種類あります！

加入者の「老齢、障害、死亡」という原因に対して、それぞれ「老齢年金、障害年金、遺族年金」が給付されるんですね。

年金というと、一般的な感覚では、「お年寄りになるともらえるお金」といったイメージですよね。

ところが、「老齢年金」というのは、年金がもらえる三つのパターンの一つにすぎなかったんです・・・

大切な方が亡くなったときの「年金の手続」は、給付されていた老齢年金、障害年金を停止して、その未支給分と遺族年金の請求をすることになります・・・

分からなかったら、ここは飛ばしてOKです。
全体をながめてから、もう一度、ここにもどって読み返してみてくださいね！

まず、老後の年金（老齢年金）が受け取れるのは、原則65歳からなんです。

つぎに、「受給資格期間」がその条件となります。

それって何？って突っ込みたくなりますよね。

保険料を納めた期間と免除を受けた期間のことを、「受給資格期間」といいます。
その期間が、合わせて原則10年以上あることが必要なんですね。

原則といったのは、受給資格期間には、経過措置や特例措置があるからなんです・・・

期間が足りない、と思われる場合は、最寄りの年金事務所やねんきんダイヤルに確認しましょう。

亡くなった方の年金の手続きは、大きく2つあります。

一つは、年金の「受給を停止」する手続きです。
もう一つは、「遺族年金を請求」する手続きです。

年金を停止する手続が遅れると、追加で支給された年金を「返還」しなければなりません。
さらに手続きが増えてしまうため、注意してくださいね。

また、未支給の年金と遺族年金が受け取れるのは、亡くなった方と「生計を同一」にしていた遺族のみです。

「生計を同一」というのも分かりにくいですが、生活費を同じ財布でやりくりしていたイメージです。

なお、亡くなった方が加入・受給していた年金の種類や納付期間により、遺族の受給金額が変わりますよ。

亡くなった方が加入していた年金の種類などにより、「生計を同一」にしていた遺族が受給できる年金・一時金は、以下の表のように、5つの場合に分けて考えましょう。

まず、年金の加入中か、受給が開始した（あるいは受給資格を満たした）か、という時期によります（下表の1、2 対 3、4）。

つぎに、国民年金のみに加入していたか、厚生年金（共済）にも加入していたか、という年金の種類によります（1、3対2、4）。

最後に、亡くなった方が年金の加入者であったか、扶養家族であったか、で遺族年金が決まります（1〜4対5）。

あなたは、どの場合にあてはまりますか？

遺族年金などの仕組みには、細かい条件が設定されています。

そのため、最終的には、年金事務所や年金ダイヤルで相談するのがオススメです。

もちろん、（このサイトのような）インターネットや書籍などで、「年金制度の概要」を大まかにでも理解してから相談すれば、スムーズに話は進みますよ！

・日本年金機構: 全国の相談・手続き窓口（年金事務所）
https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/

・年金ダイヤル
０５７０－０５－１１６５（ナビダイヤル）
０３－６７００－１１６５（一般電話、０５０の電話からかける場合

年金受給者が亡くなったときは、年金受給を停止する手続をしましょう。

手続きが遅れて年金が支払われると、返還することになるんです。

年金は年6回、偶数月の15日に、前2か月分が支払われます。

また、死亡した月の分まで受け取れます。

これらのスケジュールを頭に入れて、手続きを進めてくださいね。

まだ支払われていない未支給年金は、請求することで、「受給資格」のある遺族に支払われます。

「受給資格」のところがややこしいのですが、以下の順番で請求できるんです。

・故人と生計を同じくしていたこと。
・①配偶者→②子→③父母→④孫→⑤祖父母→⑥兄弟姉妹→それ以外の3親等。

自分より先の順位の方がいる場合は請求できないので、気をつけましょう。

なお、つぎの条件にあてはまるときも、未支給年金は支払われますので、注意してくださいね。

・故人が年金の受給資格期間を満たしていた。
・年金をもらっていなかったとき。

未支給年金の請求は、いろいろな書類を集めるところがやっかいです・・・

大きく二つのポイントがあります。

・亡くなった方の年金を特定すること。

・亡くなった方と請求者の関係を書類で証明すること。

まず、年金を特定するには、年金コードを見つける必要があります。

亡くなった方が複数の年金を受けていた場合は、未支給【年金・保険給付】請求書に、すべての年金コードを記入しましょう。

次に、故人と請求者の関係を証明するには、以下のような書類を添付してくださいね。

・故人と請求者の「身分関係」が確認できる書類（戸籍謄本等）。

・故人と請求者が「生計を同じくしていた」ことがわかる書類（死亡した受給権者の住民票（除票）および請求者の世帯全員の住民票など）など。

「身分関係」とか急に言われても・・・というところですが、最寄りの年金事務所や年金相談センターの力を借りて、少しずつ進めましょう。

遺族基礎年金は、つぎの三つの条件に当てはまると受け取れるんです。

・国民年金の加入者が亡くなったとき。

・亡くなった方に生計を維持されていたとき。

・子のいる妻や夫、または子。

一方、遺族厚生年金は、つぎの二つの条件に当てはまると、遺族基礎年金とあわせて受け取れます。

・厚生年金の加入者が亡くなったとき。

・支給要件に該当する方が対象。

「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の関係が、何だかこんがらがってきた、あなた！

そんなときは、はじめの「1. そもそも、公的年金のしくみの話」に戻って、読み直してくださいね。

正直、このあたりからは、言葉はややこしいし、数字は出てくるしですが、頑張って分かりやすく説明しますね。

まず、「遺族基礎年金」の年間支給金額は、つぎの計算方法にもとづく定額となります。

・子のある配偶者が受け取るとき: 「779,300円 + 子の加算額」
・子が受け取るとき: 「779,300円 + 2人目以降の子の加算額」

「子の加算額」の詳細などは、年金事務所や年金ダイヤルに確認くださいね。
ごっちゃになるので省略しました！

つぎに、「遺族厚生年金」の年間支給金額は、亡くなった方の老齢厚生年金の「報酬比例部分」の年金額の3／4になります。

「報酬比例部分」
この説明も、年金事務所や年金ダイヤルに確認ください。

注意したいのは、遺族基礎年金、遺族厚生年金の請求方法は、遺族年金の種類により、請求先が異なることです。
なお、提出書類や必要なものなどは同じですよ

まず、「寡婦年金」と「死亡一時金」という言葉を覚えましょう！

いくつかの条件にあてはまると、もらえることがあるからです。

寡婦年金と死亡一時金は、遺族基礎年金の要件にあてはまらないときでも、納付した保険料が掛け捨てにならないように支給されるんです。

以下の二つの表にある「寡婦年金」と「死亡一時金」の受給要件を両方満たすときは、選択して一方のみを受給できます。
なかなか読みにくい説明ですが、つらいときは、年金事務所や年金相談センターです！

なお、「寡婦年金」と「死亡一時金」の両方はもらえないので、注意しましょう。

寡婦年金の受給要件

寡婦年金・死亡一時金は、故人の住所地の市区町村役場、最寄りの年金事務所などで請求しましょう。

寡婦年金と死亡一時金で、提出書類や必要なものが異なります。

以下の表にまとめていますので、ここは特に留意してくださいね！

寡婦年金の年金額は、夫の第1号被保険者期間だけで計算した「老齢基礎年金額」の3／4になります。

これまでもらっていた、「老齢基礎年金額」がわかっていれば、おおまかな金額イメージがわかるかも・・・

死亡一時金の額は、保険料を納めた月数に応じて12万円～32万円です。
納めた月数については、年金事務所や年金相談センターに確認しましょう！

なお、付加保険料を納めた月数が36月以上ある場合は、8,500円が加算されますよ。

死亡一時金の受給額

遺族年金の仕組みによって、遺族厚生年金は受給できるけれども、遺族基礎年金は受給できない場合があるんです。

その場合、亡くなった方の妻は、その空白部分を補うための「加算給付」が受け取れます。

年金の制度って、うまくできてるんですよね。
その分、分かりにくくもあるんですが・・・

加算給付の一つである「中高齢寡婦加算」を受ける要件は、18歳までの子がいない妻であることです。

以下の表と図を参照してくださいね。
特に、<中高齢寡婦加算・経時的寡婦加算のイメージ>の図は、わかりにくいところをうまく表現しているので大事です！

もう一つの加算給付である「経時的寡婦加算」を受ける要件は、二つあります。

・昭和31年4月1日以前の生まれであること。
・65歳以上の妻であること。

「経時的寡婦加算」は、老齢基礎年金が新設された昭和６１年４月１日に、新制度でカバーできない人を救うための経過措置として設けられたんです。

ややこしいですが、年金の仕組みはよくできている、とお考え下さい。

最初に説明した「中高齢寡婦加算」がもらえる場合、定額の年585,100円が、遺族厚生年金に加算されるんです。

繰り返しになりますが、上記の<中高齢寡婦加算・経時的寡婦加算のイメージ>を見てくださいね。
意味が分かると思います！

また「経時的寡婦加算」のときは、以下の算式による金額が加算されます。

経時的寡婦加算 = 中高齢寡婦加算　－　（老齢基礎年金の満額×乗率※）
（年585,100円）
※乗率は、生年月日により12／312から348／212の間で定められています。

児童扶養手当の額は、物価の変動等に応じて毎年額が改定されます（物価スライド制）。

ちゃんと生活費の値上がりに対応する仕組みなんですね。

年6回、前月までの2か月分がまとめて支給されますよ。

「遺族補償年金」。

また新しい言葉が出てきました・・・

遺族年金の一つに、「遺族補償年金」という仕組みがあります。

仕事中に亡くなったときは、「遺族補償年金」など、労働者災害補償保険（労災保険）の補償が支給されるんです。

支給の対象者は、つぎの二つの要件を満たす必要があります。

・労働者の死亡当時に、その人の収入で生計を維持されていたこと。

・配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹であること。

また、妻以外には支給の要件がありますので、確認してくださいね。

ご説明したとおり、仕事中に亡くなったときは、原則として「遺族補償年金」が支給されます。

ただし、遺族補償年金の支給要件に当てはまる人がいないときに、「遺族補償一時金」が支給される場合があります。

また、労災事故が起きた場合は、会社が手続をするのが義務になっています。
なんらかの事情で、会社が手続をしてくれないときは、会社の管轄地にある労働基準監督署に相談しましょう！

失業保険（手当）の受給中にご家族が亡くなったときは、遺族は、死亡前日までの未支給分の失業給付を受け取れます。

対象者は、つぎの要件を満たす1人だけに支給されます。

・生計を同じくしていた遺族であること。
・配偶者、子、孫、祖父母、兄弟姉妹。

あてはまるときは、亡くなった方の住所地のハローワークに確認しましょう。
なお、請求期限は、死亡日の翌日から6か月以内です。
お忘れなく！