3部構成になっており、今回は下記の第2部です。

第一部では、今回のブログでは「身近な人が亡くなったときに、すぐに行う届け出と手続き」として、「すぐ〜14日以内」に行う手続きについて説明します。

第二部は、それに続く「落ち着いたら行う届け出と手続き」についてです。
気持ちも落ち着いて、新しい生活の立ち上げに向けて、一歩踏み出すための「届け出と手続き」になります。

第三部は、このシリーズの最大の難所、「年金などの手続き」を説明します。
ここは正直ムツカシイので、多少ハショリつつ全体のイメージをつかんでいただければよいかな、とも思っています。

もくじ

電気、ガス、水道の契約者変更手続は、相続の場合は電話やインターネットでできます。

故人の口座は使えなくなるため、口座振替を利用していた場合は、支払方法の変更手続が必要です。

故人の携帯電話の契約は、そのまま引き継ぐことも、解約することもできます。

引き継ぐ場合と、解約をする場合で、必要書類が異なるため、事前に電話などで確認してから進めましよう。

インターネットは、基本となる回線とプロバイダーの2つの契約に加えて、ネットの定額有料サービスの契約を確認しましょう。

メモなどが残されていればそれを頼りに、ない場合は、クレジットカードや銀行の口座振替などを手掛かりに、確認していきます。

どちらも解約日までの料金が請求されますので、すみやかに対応することが重要ですね。

NTTの固定電話は、「電話加入権」という財産の相続となります。
戸籍謄本などとともに郵送で手続ができます。

なお、少額ですが、相続税を支払う必要があります。

故人の運転免許証は、最寄りの警察署などで返納手続を行います。
運転免許証には本人確認書類の役割があるため、悪用を防ぐためにもきちんと返納しましょう、という仕組みです。

故人の運転免許証、死亡診断書のコピーなど死亡が確認できる書類、届出人の身分証明書が必要になります

パスポートは、最寄りのパスポートセンターなどへ返納します。
こちらも、偽造や悪用を防ぐために返納しましょう。

故人のパスポート、死亡が確認できる書類が必要になります。

死亡が確認できる書類は、パスポートの有効期限が切れている場合は不要です。

クレジットカードの返却手続は、カード会社により異なるため、電話で確認しましょう。

カードの未払金は、原則として相続人が支払う必要がありますので、留意してくださいね。

マイナンバーカードやマイナンバーの通知カードは、持ち主の方が亡くなられたとしても市役所などに返納していただく必要はございません。

　ただし、相続などの手続で亡くなられた方の個人番号（マイナンバー）の提出を求められる場合がありますので、亡くなられてから諸手続が済むまではマイナンバーカードや通知カードは保管しておいてください。

　手続終了後、もし市民課窓口への返納を希望される場合は返納することもできます

亡くなった方が、国民健康保険・後期高齢者医療制度に加入していた場合、葬儀を行った喪主等に「葬祭費」が支給されます。

金額は、加入していた制度や住んでいた場所によりますが、3〜5万円程度です。
一般的な葬儀の費用に比べると少額ですが、忘れないようにしましょう。

会社員など、国民健康保険以外の健康保険（健康保険組合など）の被保険者が亡くなったときは、一律5万円の埋葬料が支給されます。

また、退職後3か月以内に亡くなったときも、埋葬料は支給されます。
健康保険組合によっては、埋葬料のほかに独自の付加給付がある場合があります。

なお、被保険者の家族（被扶養者）が亡くなったときは、家族埋葬料5万円が支給されます。

こちらも物入りのときだけに助かりますね。

項目	ポイント
提出先	・お住いの市区町村 ・協会けんぽ、または健康保険組合
申請者	・相続人など
必要なもの	・高額療養費支給申請書（窓口またはウェブサイトから入手） ・病院などに支払った領収書 ・故人との続柄がわかる戸籍謄本　など
期限	・診療月の翌月から2年以内
留意点	・市区町村または健康保険（組合）により、他の書類が必要な場合あり

70歳未満の方の高額療養費の自己負担額は、標準月額報酬の「所得区分」により計算するんです。
ややこしいですね〜

例えば、標準月額報酬28〜50万円以上の方が、医療費として2割負担で20万円支払った場合は、実際の医療費（総医療費）は100万円です。

1か月の負担の限度額は、80,100円+（総医療費－267,000円）×1% = 87,430円となります。
そのため、窓口で支払った200,000円－87,430円 = 112,570円が返金されます。
やっと計算できました！

また、この支払が「多数回該当」のときは、限度額は44,400円に下がって、200,000円－44,400 = 155,600円と返金が増額されるんです。

70歳以上の方のとき、下表の②一般所得者が、入院も含めて世帯単位で20万円支払った場合を考えましょう。

今度は、自己負担の限度額は57,600円です。

そのため、自己負担200,000円－57,600円 = 142,400円が戻ります！

確定申告の必要な方が亡くなると、相続人、包括受遺者（包括遺贈を受ける人）は、亡くなった方の代わりに「準確定申告」を行う必要があります。

高額の医療費を支払っていたときなど、準確定申告により税金が戻る場合もありますよ！

亡くなった方の準確定申告が必要かどうかは、事業所得があるなど、確定申告と同様の基準で定められています。

おおまかには、従来、亡くなった方が確定申告をしていたかどうかが目安になります。

準確定申告が必要ない場合でも、多額の医療費の控除など、申告をすることで税金が戻るケースもありますので、確認してくださいね。

項目	内容
準確定申告が必要なケース （確定申告と同様）	・事業所得、不動産所得がある場合 ・2か所以上から給与をもらっていた場合　など
準確定申告により税金が戻るケース	・多額の医療費を支払った場合 ・各種控除を受ける場合　など

準確定申告は、確定申告の様式を修正する形で記入するんです。

「確定申告書A」の場合は「準」の文字を書き足し、「申告書B」の場合は「準確定」の文字を書き足して、「準確定申告書」としましょう。

住所、氏名には、亡くなった方の情報と相続人や包括受遺者の情報を、上段、下段に分けて記入してくださいね。

所得税の準確定申告書（第1表）のポイント

項目	ポイント
申告書名	・「準」または「準確定」の文字を書き足し、「準確定申告書」とします
住所、氏名	・上段には、死亡した方について記入 ・下段には、相続人や包括受遺者について記入 ・相続人や包括受遺者が押印
個人番号	・余白などに、相続人や包括受遺者の個人番号（12桁）を記入
死亡年月日	・余白などに、死亡年月日を記入

所得税の準確定申告書（第2表）については、次の二点に留意しましょう。

申告書名に「準」または「準確定」の文字を書き足すこと。

配偶者、扶養親族などには個人番号を記入すること。

所得税の確定申告書付表について、注意することは次の二点です。

(2)氏名に、提出する人の個人番号を記入して押印すること。

(7)相続分に、法定相続分や遺言書で指定された割合などを記入すること。

亡くなった方の事業を引き継ぐと、所得税の確定申告が必要なんです。

所得税には青色申告と白色申告があることを知っていますか？

青色申告は「複式簿記」が求められますが、以下のような税制上のメリットがあります。

いままで事業をしていなくて、急に引き継ぐとなると分からないことだらけですが、少しずつ学んでくださいね。

相続では、亡くなった方の青色申告は引き継がれません。

相続人がこれまで青色申告をしておらず、事業を引き継いでから青色申告をする場合は、「青色申告承認申請書」を提出しましょう。

所得税の65万円控除を受ける場合、「青色申告承認申請書」の書き方で注意するのは、次の2点です。

まず、「9. その他の参考事項」の「 (1) 簿記方式」には「複式簿記」を選びます。

次に、「10 (2) 備付帳簿名」には、「総勘定元帳」と「仕訳帳」の2つは最低限選択します。

「備付帳簿名」は、厳密に選択する必要はないため、適宜、追加しましょう。

姻族関係終了届の書き方では、注意する点が2つあります。

1つ目は、届出人の住所の「世帯主」には、新たな世帯主を記入することです。

世帯主が亡くなった場合、世帯主変更届（住民異動届）を先に出す必要があります。

2つ目は、本籍の「筆頭者」です。

戸籍の筆頭者は亡くなっても変わらないため、故人が筆頭者であった場合は、故人の名前を記入します。