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Category: ブログ

追悼サイト創設者:米国ForeverMissed社 Oleg Andelman氏の想い 

日本の皆様が安心して簡単に使える追悼サイトの提供を目指し取り組んでいます。日本には独自のしきたりや習慣があり、それらに合わせた追悼サイトにしていきたいと考えています。これからも、お客様からの声を真摯に受け止め、実現していけるよう、様々な取り組みと改善に努めてまいります

エンディング産業のデジタル化 [バーコード 5つの活用例]

葬祭業のデジタル化
エンディング産業のデジタル化 [バーコード 5つの活用例]

葬祭業の新しい取り組み:デジタル化ー[最新版2020年度]

近年、スマホなどを使い故人への思いを写真やメッセージを残すことはますます人気が高まっています。これはフェイスブック、新聞のデジタル版お悔み欄、有名人の追悼サイトなどが代表的で、これらのサービスをQRコード(バーコード)でアクセスすることにより葬祭業のデジタル化が欧米ではさらに進んでいます。
 
今回は、葬祭業の2020年のデジタル化の変遷を各国の例を挙げて紹介いたします。

もくじ

1. これらのテクノロジーの立ち位置

テクノロジーは、エンディング業界において 葬儀や墓地 その他のあらゆるサービスに取って代わるものではなく、補助的ツールです。バーコード(QRコード)も同じで、QRコードのテクノロジーは葬儀業界を変えるのではなく、業界が ご遺族のために取入れ活用できる便利なツールです。

2. QRコードとは

QRコードは、ほとんどのスマートフォンを使用してスキャンできるバーコードです。使用にはQRコードスキャナーアプリが必要です(多くは無料で利用できます)。QRコードがアプリでスキャンされると、WebサイトのURLに転送したり、メッセージを表示したり、保存できる連絡先カードを開いたりします。 QRコードを使用することのもう1つの優れた点は、QRコードを提供するために追加コストがないことです。さらに、QRコードはアクセス解析が無料で簡単にできるため、使用回数や使用場所が匿名性を残し解析可能です。

3. 活用例の5つとは

(1) 葬儀・法要・お別れ会などの ご案内

現在お使いの招待状や郵送物にQRコードを追加します。これにより、スマホでご親族からのメッセージ・弔辞・思い出の写真・ビデオなどを参列者が閲覧することができます。また、遠方やご高齢で各種行事に参加できない方や、どこでも 故人の「思い出」を共有することができます。(国外では故人の思い出の共有をEulogy:賛辞と言います)

(2)葬儀場/墓地への道順

スマートフォンで簡単に正しい住所と行き方をご案内できます。QRコードを事前印刷物に記載し 参加者はカーナビやスマホ内蔵のGPS /地図を使用して場所を特定するだけでなく、故人のウェブサイトで行事の日時や場所を確認できます。

(3) 死亡記事

故人のオンライン死亡記事の使用し、QRコードを印刷されたお悔み関連のお知らせに追加します。これにより、詳細の死亡記事を読んだり、メッセージを残したり、ビデオの弔辞を見たりできるオンライン追悼サイトや死亡記事サイトに移動します。

(4) 訃報を知らせる 電子メールなど

お墓、記念碑、樹木葬の隣、ベンチ、仏壇、遺影写真などに、金属性・セラミック製などのQRコードを作成して取り付けます。このQRコードはこのWebサイトの関連ページに直接リンクされており、テキスト、写真、およびビデオから故人を思う機会をユーザーに提供します。必要なのは簡単なスキャンだけです。

(5) 記念碑にバーコードを追加

電子メールやLINEなどを送付する際にQRコードの画像を送付します。これにより、連絡網先のユーザーに正確に情報を伝えたり、必要に応じては簡単な出席・欠席をリアルタイムで記入してもらったりできます。

4. 各国の事例

先進国はこのQRコード技術を使用して、色々なサービスを提供しています。それぞれの国の活用例ををここで紹介します。

1.トルコ

トルコの首都アンカラのにぎやかな通りには、「ここで女性が殺害された」と書かれたデジタル追悼碑があります。スマートフォンでスキャンすると、視聴者は2019年1月に生徒に殺された講師のCerenDamarの身も凍るような話を読むことができます。
QRコード付きの看板は、犯罪現場に建てられた他の数十の中にあります。この取り組みは、国内で蔓延している女性への迫害についての認識を高めることを目的としています。
 
 

2.デンマーク

デンマークの葬儀会社は、オンラインのリンクで死者を称えるQRコードを追加しています。デンマーク最大の墓石メーカーは、この技術を記念碑に取り入れました。
会社のディレクター、Neils Kristial Nielsenさん曰く、「故人はそれぞれ素晴らしい人生の軌跡を描きました。そして、彼らの話や人生で何をしたかが重要だと思います。次世代がこの記憶を持つことはとても重要だと思います。そして、QRコードでそれを可能にすることができます」—
 
 

3.ニュージーランド

ニュージーランドのウェリントンにある葬儀会社であるLegacyMakerは、記念碑にQRコードを使用しています。QRコードは、亡くなった人の話を伝えるWebサイトにリンクしています。
 
「私たちは、悲しみに暮れる家族の癒しだけでなく、このアイデアが生み出す子孫へ残せるメッセージに非常に興奮しています。家族の歴史を整理して保存するのに最適な方法です。」—LegacyMakerの会社所有者であるCamilleBarnett
 
 

4.イングランド

ヤーマスの氷河の岩でできた139年前の記念碑は、最後のネイティブアメリカンの埋葬地にあります。QRコードが書かれたインドの記念碑です。スキャンすると、視聴者はオンラインでより多くの情報にアクセスできます。
 
さらに、イギリスのアーモンズベリー記念館では、政府はQRコードを使用して勇敢な男性に敬意を表しています。第一次世界大戦で戦った111人の村人と24人の殺された村人が、The Roll ofHonourの特定の地域で特定されています。記念碑の横にはQRコード付きの特別なマーカーがあります。QRコードは、記念碑に名前が付けられた兵士に関する情報を提供するWebサイトにリンクしています。
 
現在、さまざまな国が記念碑にQRコードを使用しています。そして、亡くなった人の記憶を永久に保存します。
 
 

5.アメリカ

パッテンモニュメントのすべての墓石とモニュメントには、亡くなった人の愛する人が、愛する人や世界中のオンラインコミュニティと思い出を共有することに参加できる、ユニークで革新的なQRコードでのサービスが含まれています。
それは、亡くなった人々の物語、個性、精神を生かし、彼らの存在によって影響を受けたすべての人々を結びつけ、オンラインのカスタムモニュメントで彼らの歴史を共有します。
ほんの数ステップで、訪問者は、人生の物語をオンライン記念碑を訪れるすべての人と共有し、関連付けることで人生の体験を記憶を拡大します。これは、愛する人を認識して敬意を表し、その過程で他の友人や見知らぬ人の生活にどのように影響したかを知るためのシンプルで強力な方法です。

5. 活用メリット

–故人の話をする
 
ユーザーが自分のつながりや思い出を亡くなった人と関連付けることができます。訪問者は、家族、友人、または愛する人を重要にした理由と、他の人に何を表したのかを振り返れます。
 
ユーザーは故人との物語を提供し、愛する人のお気に入りの画像をアップロードします。これらの物語と画像は、どんな人であったか、そしてその人が残された人にとって何を意味したかについてのより永続的な説明を提供します。
 
思い出のページでは、他の人が人間の生活のダイナミックな説明を体験することができ、自分のストーリーを反映して関連付けることもできます。それは人の人生のすべての側面の鮮やかな絵を描く接続詞の物語を生み出します。
 
 
–思い出を共有する
 
故人が共有したイベント、楽しんだ活動、言ったり信じたりしたこと、そして訪問者の生活のさまざまな段階での彼らの存在など、出発した人々の特定の思い出を表現する機会を与えます。
画像や物語を使って、訪問者は人生の旅を観察し、振り返ることができます。故人の挑戦、成果、興味、人間関係、旅行など、すべての人に響く人間の生活の共通要素の特異なビューを提供します。
 
 
–場所を保持する
 
墓石に、仮想の訪問場所を作成するだけでなく、ユーザーが物理的な記念碑や墓地を簡単に見つけて訪問できるようにします。各QRコードはGPSシステムにリンクしており、物理的な墓地、霊廟、または記念碑への迅速なナビゲーションを提供します。
また、直接追悼したい人のために、物理的な追悼サイトへの永続的なリンクを確立します。
 
 
–どこからでもアクセス
 
インターネットサービスを利用して、モバイルまたはデスクトップを問わず、世界中のあらゆる場所からアクセスできます。遠く離れた場所からのユーザーは、ストーリーを共有したり、お気に入りの画像をアップロードしたり、亡くなった人の思い出を伝えたりすることができます。
 
これにより、簡単にアクセスできるだけでなく、複数の場所にいる愛する人の友人や家族との幅広いつながりが可能になります。それは、世界中のさまざまな人々と結びつけるます。
 
 
–メモリを存続させる
 
QRコートで繋がったWebサイトは生きたドキュメントです。物理的な奉仕が行われてからずっと後、それは私たちが永続的で常に存在するベースで愛する人を思い出すのに役立ちます。それは私たちの生活における彼らの日常の重要性を毎日思い出させるものであり、継続的に彼らとのつながりを維持する簡単な方法です。
さまざまなストーリー、画像、個人的な思い出、体験は、世代と時代に耐えるように構築されており、過去の生活の永遠の描写として機能します。

6. まとめ

葬儀やお墓の歴史を振り返ると、現代のような葬儀や碑石を建てるお墓が建てられ始めたのは、江戸中期の頃からだと言われています。といっても、その頃からすべての庶民がお墓を建てられたわけではありません。

現在もなお死者を弔う形は変わり続けており、近年では、人それぞれの事情や価値観が重視され、それに沿った様々な葬儀や埋葬の形が存在します。

今回取り上げた、QRコードも例外ではなく、故人や親族の願いから、ごく最近に生まれた全く新しいスタイルの葬儀や埋葬に伴うテクノロジーの活用です。これからも未来永劫に故人を思う本質は変化しませんが、形式は変遷してゆくと考えられます。

人が亡くなった時の参考図書・参考サイト【届け出と手続き】

シニアの情報
人が亡くなった時の参考図書・参考サイト【届け出と手続き】

葬儀周辺の届け出と手続きについての、おすすめ文献ー[最新版]

「身近な人が亡くなったときに、すぐに行う届け出と手続き」三部作は下記です。ダイジェスト版として参考にしてください。

第一部では「身近な人が亡くなったときに、すぐに行う届け出と手続き」ーすぐ〜14日以内

第二部は「落ち着いたら行う届け出と手続き」ー届け出と手続き

第三部は「年金などの手続き」

もくじ

1. 「葬儀周辺の届け出と手続き」の参考図書

届け出と手続きが充実した参考図書

「身近な人が亡くなった後の手続のすべて」 児島明日美 他 著/自由国民社

こちらは、2014年に初版が発行され、2017年に新版として改訂された基本書です。

「届け出と手続き」という出版分野を切り開いた功績は計り知れません!

それまでは、どちらかというと「葬儀のしきたり」などを説明した本が多かったんです・・・

司法書士、税理士、社会保険労務士の先生方が、プロの視点で、一般向けにわかりやすく説明されています。

後半の「相続」あたりになると、「トホホのシニアにはムリだろ〜」といったムツカシイ内容が多々あるのですが、そこをコツコツと説明される姿勢には頭が下がります・・・

ともあれ、偉大な基本書なので、一度は手に取ってみてくださいね!


「新版 大切な家族が亡くなった後の手続き・届け出がすべてわかる本」関根俊輔 他 著/新星出版社

基本書の改善案というかたちで、2019年に発行されたのが、こちらです。

内容は基本書とほぼ同じで、イラストや字が大きくなり、読みやすく工夫されています。
執筆メンバーの取得資格も、税理士、社会保険労務士、行政書士、司法書士と基本書に並びます。

一般ピープルとしては、多くの選択肢から選べるのが、いいですよね!


「困らない もめない 親が亡くなった後の届出・諸手続き」西東社編集部 著/西東社

もう一冊、ご紹介したいのが、2016年に発行されたオールカラーの本書です。

やや活字が小さいため、若い人向きかな〜と思う反面、やっぱりオールカラーは嬉しく・・・

じっくりと本文を読むのではなく、ささっと全体をつかみたいのであれば、こちらかな。

介護やお墓など、届け出と手続き以外の記述もある参考図書

「残される母親が安心して暮らすための手続きのすべて[第2版]」えがお相続相談室 著/サンクチュアリ出版

「届け出と手続き」は、もちろん大事なのですが・・・
新しい生活を立ち上げるには、そのほかのこともあります。

「安心して暮らす」というタイトル通り、介護ケアや住居などについても踏み込んで説明されるのがこちら!

要介護認定や介護保険3施設の話、リフォームや有料老人ホームの話もふくめて、「トータルにサポートしたい!」という著者の思いが伝わってきます。

「届け出と手続き」の部分は、やや浅めの記述になりますが、これで十分という方も多いかと。


「改訂増補 親の葬儀とその後 事典」黒澤計男 著/法研

「事典」のタイトルどおり、葬儀にかかわる広い範囲をカバーしたのが本書です。

「届け出と手続き」は最小限のあつかいとして、葬儀そのもの、お墓選びと法要、親の扶養・介護などについて、幅広く説明されています。

仏式、神式、キリスト教式から始まり、墓地の3タイプ、墓石の選びかた、などなど、「事典」ならではの取り扱いが魅力です!

本の好きな方であれば、全体をカバーした本書と、「届け出と手続き」にフォーカスしたもう一冊という組み合わせもありかと。

2. 「すぐに行う届け出と手続き」の参考サイト

身近な人が亡くなったときの届け出と手続き、あれこれ (リンク)

「死亡後に必要な届けや手続きの一覧と届出先・必要なもののまとめ:2020年最新版」弁護士法人サリュ

最初の「弁護士法人サリュ」さんの記事は、根拠となる条文が記載されています。

きっちり理解したい方、法律になじみのある方にはベストフィット!
だいたい分かればいいんだよね〜 という方は、スルーかな。

「死亡にともなう各種の届け・手続」葬儀支援ネット 

つぎの「葬儀支援ネット」さんの記事は、コンパクトに整理された形で一覧が説明されています。

さっと理解したい方、チェックリストを作るときには便利!
細かい説明はないので、使い分けですね。

「死亡後手続き一覧表|大切な家族が亡くなったらするべきこと」小さなお葬式

最後の「小さなお葬式」さんの記事は、一覧表に追加して、詳細な記事へのリンクがあるところが押しです。

詳細記事では、かなり詳しく説明されているので、飛ばし読みしないといけないかも。
必要な人には、助かると思いますよ。

死亡診断書・死体検案書の交付を受ける (リンク)

「死亡診断書とは?発行や提出の手続き方法・費用など」小さなお葬式

「死亡診断書の発行手続きですべきこと」よりそうのお葬式

「小さなお葬式」さんと、「よりそうのお葬式」さんの記事を読めば、遺族として必要なことはOKかな?

同じ内容でも、書き方によって印象が変わるのは興味深いです。
読み手の好みによりますね。

「令和2年度版死亡診断書(死体検案書)記入マニュアル」厚生労働省 

一般シニアには関係ないけど・・・
もう少し、深いところを理解するにはこれ!

お医者さんを読者に想定しているマニュアルです。
人の死を厳粛にあつかい、統計的に役立てていただいている、関係者のみなさまの努力に感謝です!

死亡届を提出する(リンク)

死亡届 | 区役所の例

「死亡届って、必要なことを書いて出すだけでしょ」と思ったあなた!

こちらの区役所のサイトが、さっぱりしていて、必要十分でしょう〜
きっと、ムツカシク考える必要ないんですよね・・・

死亡届の提出の仕方 | 小さなお葬式 

一転、死亡届について、詳しく書いていただいているのが、常連メンバーの「小さなお葬式」さんです。

ペットの死亡届についてのコメントまであるのは、嬉しいですよね!

死亡・相続開始後にすぐ行わなければならない手続きは | 相続遺言サポートオフィス 

行政書士、司法書士の先生が運営されているサイトです。

法律的にしっかり書いてあるので、少しとっつきにくいけど、正しい説明かなあ〜
必要に応じて活用してくださいね!

火葬許可申請書・火葬許可証の手続き (リンク)

火葬許可証とは?許可証発行の流れや再発行について | 小さなお葬式 

こちらも「小さなお葬式」さんの記事からのご紹介です。

安定した書きっぷりは、一本道をひたすら走るマラソンランナーのようです!

「火葬許可申請書」は どこへ提出し、どうやって「火葬許可証」を受取るのでしょうか? | マレリーク

「マレリーク」さんの説明は、サラッとしていて、素朴な語り口がウリです!

疑問に答えるような形式は、親しみやすいかも。

埋葬許可証を発行するには? 提出先や再発行の方法 | よりそうのお葬式

「よりそうのお葬式」さんの記事も、関連リンクが魅力です。

ベーシックな情報がきちんと説明されて、関連する記事も紹介されると安心できますよね。

お墓の引っ越しをするには(リンク)

お墓の引越しはできる3つの引越し方法と費用を解説~より良い供養のため~ | ライフドット

目次が14項目という力作の記事です!

お墓の引っ越しを3つに分けて、それぞれの費用を説明されています。
これぐらいしっかり書かれると、「まいった!」という感じかな。

お墓を引っ越しする際の費用と手順 | シニアガイド

「メモリアルアートの大野屋」さんのアンケート結果が、グラフにして説明されています。

お墓の引っ越しという、ビミョウな内容について、「みんなこうしてるのか〜」という安心感を得られますね。

お墓の引越し・改葬にかかる費用の内訳 | いいお墓/鎌倉新書

こちらは出版社さんの運営されているサイトの記事なので、安定感は抜群です。

ポイントがコンパクトに書かれており、サクサク読めます。

概要をつかむのによいかと。

世帯主を変更するとき(リンク)

『世帯主変更届』とは世帯主が死亡した場合に新しい世帯主を届け出る手続き | 税理士が教える相続税の知識/税理士法人チェスター

税理士法人らしく、きちんとしたスタイルで、コンパクトに説明。

世帯主が死亡したときに必要になる、健康保険の手続きをカバーされているのは親切ですね。


世帯主が死亡したら世帯主変更届 | ベルコ


こちらは、「手続き」という視点で、つまづきやすいところを丁寧に説明されています。

住民基本台帳法(世帯変更届)での説明や、委任状の記載方法など、独自の切り口が嬉しいかも。


世帯主を変更するには? | 戸籍・住民票手続きマニュアル

世帯主の死亡にかかわらず、世帯主が変わるさまざまなシーン別に、大きく説明されているところが特徴です。

広い視野で説明してもらうと、すっきり理解しやすく、ほかの場合にも使えるな〜と思います。

健康保険の資格喪失手続と新規加入手続き(リンク)

国民健康保険資格喪失届は死亡から14日以内に届け出を | 税理士が教える相続税の知識/税理士法人チェスター

高齢者が亡くなる場合に多い「国民健康保険」の資格喪失について、重点的に説明されています。

「従業員の方」が亡くなる場合についての記事が多い中で、貴重な存在です!

国民健康保険以外の場合についても、さらっと整理されているところは見事です。


従業員が退職・死亡したときの手続き | 日本年金機構

こちらは、従業員の方が亡くなったときのオフィシャルな説明。

少しカタイ内容ですが、まあこんなもんでしょう。


健康保険・厚生年金被保険者資格喪失届の提出方法と実務における注意点 | freee

従業員の方が亡くなったときの、もう少しやわらかい説明がこちら。

これでも、「かっちりしてるなあ〜」というところなんですが・・・

健康保険

3. 「落ち着いたら行う届け出と手続き」の参考サイト

支払方法の変更や解約、返却の手続き (リンク)

電気、ガス、水道

携帯電話・インターネット

NTTの固定電話

免許証・カード等を返却する手続  (運転免許証、パスポート、クレジットカード)

葬祭費・埋葬料を申請

高額療養費を計算する方法

 故人の所得税の申告手続き

故人の事業を引き継ぐ、廃業するとき

4. 「年金などの手続き」の参考サイト

支払方法の変更や解約、返却の手続き

公的年金のしくみ

年金などの手続き

遺族年金を請求する


遺族基礎年金、遺族厚生年金の支給金額

遺族基礎年金

寡婦年金・死亡一時金の受給額

遺族厚生年金に加算される給付

児童扶養手当

仕事中などに亡くなったとき

余談ですが、国は、亡くなった方の届け出と手続きを、簡素化する方向で動き出したそうです。

確かに、似たような内容を、あっちこっちに手書きで書いて提出しているような・・・


デジタル庁の活躍でこれから行政はスマホやパソコンを使うようになってるので、名前や住所なんかは、一回入力すると、すべての書類に反映されるようになるといいですよね。

入力画面とかは、マンガとかイラストがついていたり〜
わかりやすくAIとかチャットとかで、アドバイスがもらえるようになっていると、いいかなあ〜

お相手は、『スマートシニア』 編集部、トホホのシニア世代ライター、須磨都新屋(すまと しんや)でした。

人が亡くなったときに行う届け出と手続きー3 [年金の手続き]

シニアの情報
人が亡くなったときに行う届け出と手続きー3 [年金の手続き]

身近な人が亡くなったときに、年金の手続きー[最新版]

3部構成になっており、今回は下記の第2部です。

第一部では、今回のブログでは「身近な人が亡くなったときに、すぐに行う届け出と手続き」として、「すぐ〜14日以内」に行う手続きについて説明します。

第二部は、それに続く「落ち着いたら行う届け出と手続き」についてです。
気持ちも落ち着いて、新しい生活の立ち上げに向けて、一歩踏み出すための「届け出と手続き」になります。

第三部は、このシリーズの最大の難所、「年金などの手続き」を説明します。
ここは正直ムツカシイので、多少ハショリつつ全体のイメージをつかんでいただければよいかな、とも思っています。

もくじ

1. そもそも、公的年金のしくみの話

国民年金と厚生(共済)年金
〜自営業者等と会社員等〜

まず、基本的な言葉を説明しますね。

ここを、しっかり頭に入れていないと、その後の話がチンプンカンプンになります!

日本の年金制度は、大きく二つの仕組みで成り立っています。

一つは、すべての国民が加入する「国民年金」です。
二つ目は、会社員や公務員が「国民年金」に加えて加入する「厚生(共済)年金」です。

そのため、会社員や公務員の年金は、「2階建て年金」とも呼ばれているんですね。

もうひとつ、つらいところを言うと、将来、年金が給付される「被保険者」は3種類に分けられます。

第1号被保険者は、自営業者などです。
第2号被保険者は、会社員などです。
第3号被保険者は、第2号被保険者に扶養される配偶者のことをいいます。

以下の表をじーっと見てみてください。

日本の年金制度

【自営業等】 [会社員等]
2階部分
厚生(共済)年金
国民年金
1階部分
国民年金

被保険者の種類

被保険者の種類 被保険者 年金の種類
1号被保険者
自営業等
国民年金
2号被保険者
会社員等
国民年金 + 厚生(共済)年金

給付の種類は3種類
〜老齢年金、障害年金、遺族年金〜

年金の給付の種類は、なんと3種類あります!

加入者の「老齢、障害、死亡」という原因に対して、それぞれ「老齢年金、障害年金、遺族年金」が給付されるんですね。

年金というと、一般的な感覚では、「お年寄りになるともらえるお金」といったイメージですよね。

ところが、「老齢年金」というのは、年金がもらえる三つのパターンの一つにすぎなかったんです・・・

大切な方が亡くなったときの「年金の手続」は、給付されていた老齢年金、障害年金を停止して、その未支給分と遺族年金の請求をすることになります・・・

分からなかったら、ここは飛ばしてOKです。
全体をながめてから、もう一度、ここにもどって読み返してみてくださいね!

給付される年金の種類

[原因] [会社員等]
老齢
老齢基礎年金・老齢厚生年金
障害
障害基礎年金・障害厚生年金
死亡
遺族基礎年金・遺族厚生年金

老後の年金がもらえる人
〜受給資格期間を満たした、原則65歳から〜

まず、老後の年金(老齢年金)が受け取れるのは、原則65歳からなんです。


つぎに、「受給資格期間」がその条件となります。

それって何?って突っ込みたくなりますよね。

保険料を納めた期間と免除を受けた期間のことを、「受給資格期間」といいます。
その期間が、合わせて原則10年以上あることが必要なんですね。

原則といったのは、受給資格期間には、経過措置や特例措置があるからなんです・・・

期間が足りない、と思われる場合は、最寄りの年金事務所やねんきんダイヤルに確認しましょう。

2. ざっくり理解! 年金などの手続き、あれこれ

年金の手続は大きく2つ
〜年金受給の停止、遺族年金の請求〜

亡くなった方の年金の手続きは、大きく2つあります。

一つは、年金の「受給を停止」する手続きです。
もう一つは、「遺族年金を請求」する手続きです。

年金を停止する手続が遅れると、追加で支給された年金を「返還」しなければなりません。
さらに手続きが増えてしまうため、注意してくださいね。

また、未支給の年金と遺族年金が受け取れるのは、亡くなった方と「生計を同一」にしていた遺族のみです。

「生計を同一」というのも分かりにくいですが、生活費を同じ財布でやりくりしていたイメージです。

なお、亡くなった方が加入・受給していた年金の種類や納付期間により、遺族の受給金額が変わりますよ。

手続 期限 ポイント
故人の年金停止
すみやかに
故人の年金受給を停止する手続と、未支給の年金を受給する手続あり
遺族年金の請求
一時金の時効 2年 年金の時効 5年
請求期間を過ぎると受け取れなくなるため、要件を確認して、早めに手続を行う

亡くなった方の分類による、5つの遺族年金パターン
〜加入中か受給中か、国民年金のみか、年金加入者か扶養家族か〜

亡くなった方が加入していた年金の種類などにより、「生計を同一」にしていた遺族が受給できる年金・一時金は、以下の表のように、5つの場合に分けて考えましょう。

まず、年金の加入中か、受給が開始した(あるいは受給資格を満たした)か、という時期によります(下表の1、2 対 3、4)。

つぎに、国民年金のみに加入していたか、厚生年金(共済)にも加入していたか、という年金の種類によります(1、3対2、4)。

最後に、亡くなった方が年金の加入者であったか、扶養家族であったか、で遺族年金が決まります(1〜4対5)。

あなたは、どの場合にあてはまりますか?

亡くなった方の分類 遺族への年金・一時金
1. 国民年金のみに加入中の方
・遺族基礎年金
・(該当すれば)寡婦年金、または死亡一時金
2. 厚生年金(共済)に加入中の方
・遺族基礎年金 + 遺族厚生年金
・(該当すれば)中高齢寡婦加算、経過的寡婦加算
3. 老齢基礎年金のみを受給しているか、 受給資格を満たしている方
・遺族基礎年金
4. 老齢厚生年金(共済)を受給しているか、 受給資格を満たしている方
・遺族基礎年金 + 遺族厚生年金
・(該当すれば)中高齢寡婦加算、経過的寡婦加算
5. 会社員の配偶者等
・なし

年金事務所や年金ダイヤルで相談する
〜自分で最後まで調べようとしないのが現実的〜

遺族年金などの仕組みには、細かい条件が設定されています。

そのため、最終的には、年金事務所や年金ダイヤルで相談するのがオススメです。

もちろん、(このサイトのような)インターネットや書籍などで、「年金制度の概要」を大まかにでも理解してから相談すれば、スムーズに話は進みますよ!

・日本年金機構: 全国の相談・手続き窓口(年金事務所)
https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/

・年金ダイヤル
0570-05-1165(ナビダイヤル)
03-6700-1165(一般電話、050の電話からかける場合

3. 年金の受給停止と、未支給年金の請求の手続き

年金受給者が亡くなったときは、受給停止を手続
〜手続きが遅れると、返還が必要〜

年金受給者が亡くなったときは、年金受給を停止する手続をしましょう。

手続きが遅れて年金が支払われると、返還することになるんです。

年金は年6回、偶数月の15日に、前2か月分が支払われます。

また、死亡した月の分まで受け取れます。

これらのスケジュールを頭に入れて、手続きを進めてくださいね。

項目 ポイント
提出先
・最寄りの年金事務所、または街角の年金相談センター
提出者
・遺族など
提出方法
・持参
提出書類
・年金受給権者死亡届(報告書)
(年金事務所の窓口または日本年金機構のウェブサイトで入手)
必要なもの
・故人の年金証書(添えられないときは理由を年金受給権者死亡届に記入)
・死亡の事実を明らかにできる書類(戸籍謄抄本、死亡診断書(コピー可)など)
提出期限
・すみやかに

未支給年金を請求できる遺族
〜故人と生計を同じくしていた人で、請求権に順番あり〜

まだ支払われていない未支給年金は、請求することで、「受給資格」のある遺族に支払われます。

「受給資格」のところがややこしいのですが、以下の順番で請求できるんです。

・故人と生計を同じくしていたこと。
・①配偶者→②子→③父母→④孫→⑤祖父母→⑥兄弟姉妹→それ以外の3親等。

自分より先の順位の方がいる場合は請求できないので、気をつけましょう。

なお、つぎの条件にあてはまるときも、未支給年金は支払われますので、注意してくださいね。

・故人が年金の受給資格期間を満たしていた。
・年金をもらっていなかったとき。

未支給年金の請求方法
〜故人と請求者の関係を証明する〜

未支給年金の請求は、いろいろな書類を集めるところがやっかいです・・・

大きく二つのポイントがあります。

・亡くなった方の年金を特定すること。

・亡くなった方と請求者の関係を書類で証明すること。

まず、年金を特定するには、年金コードを見つける必要があります。

亡くなった方が複数の年金を受けていた場合は、未支給【年金・保険給付】請求書に、すべての年金コードを記入しましょう。

次に、故人と請求者の関係を証明するには、以下のような書類を添付してくださいね。

・故人と請求者の「身分関係」が確認できる書類(戸籍謄本等)。

・故人と請求者が「生計を同じくしていた」ことがわかる書類(死亡した受給権者の住民票(除票)および請求者の世帯全員の住民票など)など。

「身分関係」とか急に言われても・・・というところですが、最寄りの年金事務所や年金相談センターの力を借りて、少しずつ進めましょう。

項目 ポイント
提出先
・最寄りの年金事務所、または街角の年金相談センター
提出者
・未支給年金の受給資格のある遺族
提出方法
・持参
提出書類
・未支給【年金・保険給付】請求書 (年金事務所の窓口または日本年金機構のウェブサイトで入手)
必要なもの
・故人の年金証書(添えられないときは理由を年金受給権者死亡届に記入)
・死亡の事実を明らかにできる書類(戸籍謄抄本、死亡診断書(コピー可)など)
・故人と請求者の身分関係が確認できる書類(戸籍謄本等)
・故人と請求者が生計を同じくしていたことがわかる書類 (死亡した受給権者の住民票(除票)および請求者の世帯全員の住民票など)
・受け取りを希望する金融機関の通帳(コピー可)
・故人と請求者が別世帯の場合は「生計同一についての別紙の様式」 など
提出期限
・すみやかに
留意点
・年金受給権者死亡届(報告書)と合わせて提出

4. 遺族年金を請求する

遺族年金は残された家族のための年金制度
〜生計を維持されていたことが前提要件〜

「遺族年金」。
またまた、難しい言葉が出てきました・・・

「遺族」というのは、残された家族のことで、「年金」は定期的にお金が支給されることなので・・・
つまり、遺族年金は、家族の大黒柱が亡くなったときの、残された家族のための年金制度、ということになります。

そのため、遺族が亡くなった方に「生計を維持されていたこと」が、受給の前提になるんです。

また登場です。
「生計を維持」、どうしてこう分かりにくいんでしょう?

「生計を維持されていた」とは、死亡当時に、亡くなった方と生計が同一、同じ財布で暮らしていたことです。
さらに、将来にわたって年収850万円を得られない方という条件もつくんです。

ややこしいですね・・・

なお、亡くなったときには年収850万円を超えていても、おおむね5年以内に850万円を下回ると認められる場合は、遺族年金の対象となります\(^_^)/

遺族基礎年金、または遺族厚生年金の受給可否
〜故人の要件と受け取れる遺族の範囲で決まる〜

遺族基礎年金は、つぎの三つの条件に当てはまると受け取れるんです。

・国民年金の加入者が亡くなったとき。

・亡くなった方に生計を維持されていたとき。

・子のいる妻や夫、または子。

一方、遺族厚生年金は、つぎの二つの条件に当てはまると、遺族基礎年金とあわせて受け取れます。

・厚生年金の加入者が亡くなったとき。

・支給要件に該当する方が対象。

「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の関係が、何だかこんがらがってきた、あなた!

そんなときは、はじめの「1. そもそも、公的年金のしくみの話」に戻って、読み直してくださいね。

遺族基礎年金の支給要件

項目 ポイント
故人の要件
・国民年金の被保険者
・国民年金の被保険者であった人で、日本国内に住所を有し、かつ60歳以上65歳未満である人
・老齢基礎年金の受給権者
・老齢基礎年金の資格期間を満たした人
・上記に加えて、故人が保険料納付等の資格期間を満たしていること
遺族の範囲
・子のある妻
・子のある夫
・子

遺族厚生年金の支給要件

項目 ポイント
故人の要件
・被保険者が死亡したとき、 または被保険者期間中の傷病がもとで初診の日から5年以内に死亡したとき
・老齢厚生年金の受給資格期間が25年以上ある人
・1級・2級の障害厚生(共済)年金を受けられる人
遺族の範囲
・① 妻、子(18歳未満など要件あり)、55歳以上の夫(実際の支給は60歳から)
・② 55歳以上の父母(実際の支給は60歳から)
・③ 孫
・④ 55歳以上の祖父母(実際の支給は60歳から)
・受給順位は、上記の①→②→③→④

遺族基礎年金、遺族厚生年金の支給金額
〜遺族基礎年金は定額、遺族厚生年金は年金額に比例〜

正直、このあたりからは、言葉はややこしいし、数字は出てくるしですが、頑張って分かりやすく説明しますね。

まず、「遺族基礎年金」の年間支給金額は、つぎの計算方法にもとづく定額となります。

・子のある配偶者が受け取るとき: 「779,300円 + 子の加算額」
・子が受け取るとき: 「779,300円 + 2人目以降の子の加算額」

「子の加算額」の詳細などは、年金事務所や年金ダイヤルに確認くださいね。
ごっちゃになるので省略しました!

つぎに、「遺族厚生年金」の年間支給金額は、亡くなった方の老齢厚生年金の「報酬比例部分」の年金額の3/4になります。

「報酬比例部分」
この説明も、年金事務所や年金ダイヤルに確認ください。

注意したいのは、遺族基礎年金、遺族厚生年金の請求方法は、遺族年金の種類により、請求先が異なることです。
なお、提出書類や必要なものなどは同じですよ

項目 ポイント
提出先
・遺族基礎年金のみの場合: 請求者の住所地の市区町村役場
・それ以外の場合: 最寄りの年金事務所
請求者
・給付対象の遺族
提出方法
・持参
提出書類
・年金請求書(国民年金・厚生年金保険遺族給付付)
必要なもの
・年金手帳(提出できないときは、その理由書が必要)
・年金証書/恩給証書(他の公的年金から年金を受けているとき)
・戸籍謄本(全部事項証明書)(死亡された日以降のもの)
・世帯全員の住民票の写し(死亡者との生計維持関係確認のため)※
・死亡者の住民票の除票(世帯全員の住民票の写しに含まれている場合は不要)※
・請求者の収入が確認できる書類 (生計維持認定のため、所得証明書、課税(非課税)証明書、源泉徴収票など)※
・子の収入が確認できる書類(義務教育終了前は不要、在学証明書または学生証など)※
・死亡診断書のコピー
・受取先金融機関の通帳等(請求者の本人名義)
・印鑑 など
留意点
・(※)マイナンバーを記入することで、添付を省略できる書類

5. 遺族基礎年金がもらえないとき?

寡婦年金・死亡一時金の受給要件
〜どちらかを選択して受け取れる場合あり〜

まず、「寡婦年金」「死亡一時金」という言葉を覚えましょう!

いくつかの条件にあてはまると、もらえることがあるからです。

寡婦年金と死亡一時金は、遺族基礎年金の要件にあてはまらないときでも、納付した保険料が掛け捨てにならないように支給されるんです。

以下の二つの表にある「寡婦年金」と「死亡一時金」の受給要件を両方満たすときは、選択して一方のみを受給できます。
なかなか読みにくい説明ですが、つらいときは、年金事務所や年金相談センターです!

なお、「寡婦年金」と「死亡一時金」の両方はもらえないので、注意しましょう。

寡婦年金の受給要件

項目 ポイント
亡くなった夫
・①国民年金の第1号被保険者として、保険料を納めた期間が10年以上ある (免除期間を含む)
・②老齢基礎年金を受けたことがない
・③障害基礎年金の受給権者であったことがない
・①10年以上継続して婚姻関係にある
・②65歳未満
受給対象者・期間
・60〜64歳の妻
時効
・死亡日の翌日から5年
制限事項
以下にあてはまる場合は請求できません
・夫が障害基礎年金をもらったことがある、あるいは年金受給権者であった
・妻が繰り上げ老齢基礎年金をもらっている

死亡一時金の受給要件

項目 ポイント
亡くなった方
・①国民年金の第1号被保険者として、保険料を納めた期間が3年以上ある
・②老齢基礎年金・障害基礎年金を受けたことがない
受給対象者
・生計を同一にしていた方
・順番は、配偶者→子→父母→孫→祖父母→兄弟姉妹
時効
・死亡日の翌日から2年
制限事項
以下にあてはまる場合は請求できません
・故人が老齢基礎年金、障害基礎年金のいずれかを受給していたとき
・遺族基礎年金を受けることができる人がいるとき

寡婦年金・死亡一時金の請求方法
〜故人の住所地の市区町村役場、年金事務所などへ請求〜

寡婦年金・死亡一時金は、故人の住所地の市区町村役場、最寄りの年金事務所などで請求しましょう。

寡婦年金と死亡一時金で、提出書類や必要なものが異なります。

以下の表にまとめていますので、ここは特に留意してくださいね!

寡婦年金の請求方法

項目 ポイント
請求先
・故人の最後の住所地の市区町村役場
・最寄りの年金事務所など
請求者
・故人の妻
提出方法
・持参
提出書類
・年金請求書(国民年金寡婦年金)
必要なもの
・年金手帳(提出できないときは、その理由書が必要)
・年金証書/恩給証書(他の公的年金から年金を受けているとき)
・戸籍謄本(全部事項証明書)(死亡された日以降のもの)
・世帯全員の住民票の写し(死亡者との生計維持関係確認のため)
・死亡者の住民票の除票(世帯全員の住民票の写しに含まれている場合は不要)
・請求者の収入が確認できる書類 (生計維持認定のため、所得証明書、課税(非課税)証明書、源泉徴収票など)
・受取先金融機関の通帳等(請求者の本人名義)
・印鑑 など

死亡一時金の請求方法

項目 ポイント
請求先
・故人の最後の住所地の市区町村役場
・最寄りの年金事務所など
請求者
・配偶者→子→父母→孫→祖父母→兄弟姉妹
提出方法
・持参
提出書類
・国民年金死亡一時金請求書
必要なもの
・年金手帳(提出できないときは、その理由書が必要)
・戸籍謄本(全部事項証明書)(死亡された日以降のもの)
・世帯全員の住民票の写し(死亡者との生計維持関係確認のため)
・死亡者の住民票の除票(世帯全員の住民票の写しに含まれている場合は不要)
・受取先金融機関の通帳等(請求者の本人名義)
・印鑑 など

寡婦年金・死亡一時金の受給額
〜老齢基礎年金の3/4、12〜32万円〜

寡婦年金の年金額は、夫の第1号被保険者期間だけで計算した「老齢基礎年金額」の3/4になります。

これまでもらっていた、「老齢基礎年金額」がわかっていれば、おおまかな金額イメージがわかるかも・・・

死亡一時金の額は、保険料を納めた月数に応じて12万円~32万円です。
納めた月数については、年金事務所や年金相談センターに確認しましょう!

なお、付加保険料を納めた月数が36月以上ある場合は、8,500円が加算されますよ。

死亡一時金の受給額

保険料納付月 金額
36月以上、180月未満
120,000円
180月以上、240月未満
145,000円
240月以上、300月未満
170,000円
300月以上、360月未満
220,000円
360月以上、420月未満
270,000円
420月以上
320,000円

6. 遺族厚生年金に加算される給付とは?

中高齢寡婦加算を受け取れる要件
〜18歳までの子がいない妻〜

遺族年金の仕組みによって、遺族厚生年金は受給できるけれども、遺族基礎年金は受給できない場合があるんです。

その場合、亡くなった方の妻は、その空白部分を補うための「加算給付」が受け取れます。

年金の制度って、うまくできてるんですよね。
その分、分かりにくくもあるんですが・・・

加算給付の一つである「中高齢寡婦加算」を受ける要件は、18歳までの子がいない妻であることです。

以下の表と図を参照してくださいね。
特に、<中高齢寡婦加算・経時的寡婦加算のイメージ>の図は、わかりにくいところをうまく表現しているので大事です!

項目 ポイント
亡くなった夫
・① 以下の要件にあてはまること
-被保険者である
-被保険者期間中の病気やケガが原因で、初診日から5年以内に死亡した
-1級・2級の障害厚生年金の受給権者である
・② 老齢厚生年金の受有権者または受給資格期間を満たしている場合、厚生年金の被保険者期間が20年以上ある
・① 夫の死亡当時、40歳以上65歳未満であり、「子」がいない
・② 夫の死亡当時、40歳未満だったが、40歳に達した当時、「子」がいるため遺族基礎年金を受けていた
受給対象者・期間
・妻が65歳に達するまで

<中高齢寡婦加算・経時的寡婦加算のイメージ>

【子どもがいる場合】(例)

【子どもがいない場合】(例)

経時的寡婦加算を受け取れる要件
〜昭和31年以前の生まれで、65歳以上の妻〜

もう一つの加算給付である「経時的寡婦加算」を受ける要件は、二つあります。

・昭和31年4月1日以前の生まれであること。
・65歳以上の妻であること。

「経時的寡婦加算」は、老齢基礎年金が新設された昭和61年4月1日に、新制度でカバーできない人を救うための経過措置として設けられたんです。

ややこしいですが、年金の仕組みはよくできている、とお考え下さい。

項目 ポイント
亡くなった夫
・厚生年金の被保険者期間が、20年以上ある
(または40歳以降に15年以上ある)
・妻が昭和31年4月1日以前生まれ
・65歳以上
受給対象者・期間
・65歳に達した妻
(遺族厚生年金が支給されている間は支給)

遺族厚生年金に加算される額
〜年額約58万円分を補填する仕組み〜

最初に説明した「中高齢寡婦加算」がもらえる場合、定額の年585,100円が、遺族厚生年金に加算されるんです。

繰り返しになりますが、上記の<中高齢寡婦加算・経時的寡婦加算のイメージ>を見てくださいね。
意味が分かると思います!

また「経時的寡婦加算」のときは、以下の算式による金額が加算されます。

経時的寡婦加算 = 中高齢寡婦加算 - (老齢基礎年金の満額×乗率※)
(年585,100円)
※乗率は、生年月日により12/312から348/212の間で定められています。

7. 児童扶養手当が支給されるとき

児童扶養手当の対象者と所得制限
〜一人親家庭などの子のために支給〜

つぎは「児童扶養手当」です!

この手当は、配偶者が亡くなった一人親家庭などの子のために、地方自治体から支給されるんです。

受給できる人は、つぎの二つを満たす必要があります。

・日本国内に住所があること。
・18歳までの子(一定以上の障害のある場合は20歳未満)を監護している父、母など。

また児童扶養手当を受給するときには、受給者および生計を同じくする扶養義務者等に、つぎのような所得制限があります。
注意してくださいね!

児童扶養手当の請求方法
  〜市区町村に認定請求をして審査を受ける〜

児童扶養手当を請求するには、市区町村に認定請求をして、受給の「審査」を受けないといけないんです・・・

また、毎年8月に現況届を提出して、面談を受ける必要があります。

これが結構めんどう、という声もあります。
税金から支払われるので仕方がないところですが・・・

多少いろいろ聞かれても、めげずにガンバッテくださいね!

項目 ポイント
提出先
・お住まいの市区町村役場
請求者
・子の扶養義務者等
提出方法
・窓口に提出
提出書類
・児童扶養手当認定請求書(窓口で入手)
必要なもの
・請求者と対象児童の戸籍謄本
・住民票の写し(受給資格者及び対象児童の属する世帯全員)
・請求者の本人名義の通帳等と印鑑
・年金手帳
・請求者の個人番号が確認できる書類
・請求者の個人番号が確認できるもの など

児童扶養手当の支給額(月額) (2020年3月時点)
〜児童の数と所得により決まる〜

児童扶養手当の額は、物価の変動等に応じて毎年額が改定されます(物価スライド制)。

ちゃんと生活費の値上がりに対応する仕組みなんですね。

年6回、前月までの2か月分がまとめて支給されますよ。

児童の数 全部支給の手当の額 一部支給の手当の額
1人
月額42,910円
所得に応じて月額42,900円から10,120円の範囲で決定 
2人
児童1人の額に 月額10,140円を加算
所得に応じて月額10,130円から5,070円の範囲で決定 
3人目以降
1人増すごとに 月額6,080円を加算
所得に応じて月額6,070円から3,040円の範囲で決定 

8. 仕事中などに亡くなったとき

仕事中に亡くなったとき
〜労災保険の補償が支給される〜

「遺族補償年金」。

また新しい言葉が出てきました・・・

遺族年金の一つに、「遺族補償年金」という仕組みがあります。

仕事中に亡くなったときは、「遺族補償年金」など、労働者災害補償保険(労災保険)の補償が支給されるんです。

支給の対象者は、つぎの二つの要件を満たす必要があります。

・労働者の死亡当時に、その人の収入で生計を維持されていたこと。

・配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹であること。

また、妻以外には支給の要件がありますので、確認してくださいね。

遺族補償年金と遺族補償一時金の請求
〜会社が手続をするのが義務〜

ご説明したとおり、仕事中に亡くなったときは、原則として「遺族補償年金」が支給されます。

ただし、遺族補償年金の支給要件に当てはまる人がいないときに、「遺族補償一時金」が支給される場合があります。

また、労災事故が起きた場合は、会社が手続をするのが義務になっています。
なんらかの事情で、会社が手続をしてくれないときは、会社の管轄地にある労働基準監督署に相談しましょう!

失業給付などの受給中に亡くなったとき
  〜未支給分の給付が受け取れる〜

失業保険(手当)の受給中にご家族が亡くなったときは、遺族は、死亡前日までの未支給分の失業給付を受け取れます。

対象者は、つぎの要件を満たす1人だけに支給されます。

・生計を同じくしていた遺族であること。
・配偶者、子、孫、祖父母、兄弟姉妹。

あてはまるときは、亡くなった方の住所地のハローワークに確認しましょう。
なお、請求期限は、死亡日の翌日から6か月以内です。
お忘れなく!

お疲れさまでした!

最後まで読み通していただき、ありがとうございました!

いやー長かった。
特に第三部の年金は、ムズカシイです。

ずーっと、これだけを仕事にしてやっていれば、分かるかもしれませんが・・・
一生に何回か、大切な人を見送ったときにだけ、「お勉強」するには、つらすぎます。

でも、この仕組みのおかげで、安心して暮らせるのも事実なんです・・・

何度かお伝えしましたが、少しガンバッテみて、無理だったら、年金事務所や年金ダイヤルに相談しましょう!

「少しガンバッた」ことは、年金事務所や年金ダイヤルのご担当者も、よ〜く理解して、感謝してくれるはずです。

あなたの理解が少しすすんで、「身近な人が亡くなったときの届け出と手続き」のメンドウさが、ちょっぴりでも和らぐことを祈りつつ・・・

お相手は、『スマートシニア』 編集部の須磨都新屋(すまと しんや)でした。

また、お会いしましょう!

人が亡くなったときに行う届け出と手続きー2 [落着いたら]

シニアの情報
人が亡くなったときに行う届け出と手続きー2 [落着いたら]

身近な人が亡くなったときに、落着いたら行う届け出と手続き

3部構成になっており、今回は下記の第2部です。

第一部では、今回のブログでは「身近な人が亡くなったときに、すぐに行う届け出と手続き」として、「すぐ〜14日以内」に行う手続きについて説明します。

第二部は、それに続く「落ち着いたら行う届け出と手続き」についてです。
気持ちも落ち着いて、新しい生活の立ち上げに向けて、一歩踏み出すための「届け出と手続き」になります。

第三部は、このシリーズの最大の難所、「年金などの手続き」を説明します。
ここは正直ムツカシイので、多少ハショリつつ全体のイメージをつかんでいただければよいかな、とも思っています。

もくじ

1. 支払方法の変更や解約、返却の手続き

電気、ガス、水道
〜口座振替は支払方法の変更手続き〜

電気、ガス、水道の契約者変更手続は、相続の場合は電話やインターネットでできます。

故人の口座は使えなくなるため、口座振替を利用していた場合は、支払方法の変更手続が必要です。

項目 ポイント
契約者の変更
・電話やインターネットで可能
口座振替の場合
・支払方法の変更手続が必要 ・必要書類を入手 ・銀行印を押す

携帯電話・インターネット
〜解約日までの料金が請求される!〜

故人の携帯電話の契約は、そのまま引き継ぐことも、解約することもできます。

引き継ぐ場合と、解約をする場合で、必要書類が異なるため、事前に電話などで確認してから進めましよう。

インターネットは、基本となる回線とプロバイダーの2つの契約に加えて、ネットの定額有料サービスの契約を確認しましょう。

メモなどが残されていればそれを頼りに、ない場合は、クレジットカードや銀行の口座振替などを手掛かりに、確認していきます。

どちらも解約日までの料金が請求されますので、すみやかに対応することが重要ですね。

項目 ポイント
携帯電話
・引き継ぐ場合と、解約をする場合で、必要書類が異なる
・相続関係書類、本人確認書類、SIMカード、支払い手続などが必要
・SIMフリースマホの場合は、ログインIDとパスワードが必要
インターネット
・基本的に、回線とプロバイダーの2つの契約あり
・ネットの定額有料サービスも考慮
・ログインIDとパスワードを探すことが鍵

NTTの固定電話
〜電話加入権の相続をする〜

NTTの固定電話は、「電話加入権」という財産の相続となります。
戸籍謄本などとともに郵送で手続ができます。

なお、少額ですが、相続税を支払う必要があります。

2. 免許証・カード等を返却する手続き

運転免許証
〜最寄りの警察署などで返納手続〜

故人の運転免許証は、最寄りの警察署などで返納手続を行います。
運転免許証には本人確認書類の役割があるため、悪用を防ぐためにもきちんと返納しましょう、という仕組みです。

故人の運転免許証、死亡診断書のコピーなど死亡が確認できる書類、届出人の身分証明書が必要になります

項目 ポイント
返納手続
・最寄りの警察署などで返納手続を行う
・故人の運転免許証、死亡が確認できる書類、届出人の身分証明書が必要
返納手続をしない場合
・期限が来ると自動的に失効
・本人確認書類としての悪用を防ぐため、返納が望ましい

パスポート
〜最寄りのパスポートセンターなどへ返納〜

パスポートは、最寄りのパスポートセンターなどへ返納します。
こちらも、偽造や悪用を防ぐために返納しましょう。

故人のパスポート、死亡が確認できる書類が必要になります。

死亡が確認できる書類は、パスポートの有効期限が切れている場合は不要です。

項目 ポイント
返納手続
・最寄りのパスポートセンターなどへ返納
・故人のパスポート、死亡が確認できる書類が必要
返納手続をしない場合
・とくに罰則や義務はなく、罰則は、不正利用したり、命令違反したときに適用
・偽造や悪用を防ぐために返納が望ましい

クレジットカード
〜手続は、カード会社により異なる〜

クレジットカードの返却手続は、カード会社により異なるため、電話で確認しましょう。

カードの未払金は、原則として相続人が支払う必要がありますので、留意してくださいね。

項目 ポイント
返納手続
・最寄りのパスポートセンターなどへ返納
・故人のパスポート、死亡が確認できる書類が必要
返納手続をしない場合
・とくに罰則や義務はなく、罰則は、不正利用したり、命令違反したときに適用
・偽造や悪用を防ぐために返納が望ましい

マイナンバーカード
〜返納する必要はありません〜

マイナンバーカードやマイナンバーの通知カードは、持ち主の方が亡くなられたとしても市役所などに返納していただく必要はございません。

 ただし、相続などの手続で亡くなられた方の個人番号(マイナンバー)の提出を求められる場合がありますので、亡くなられてから諸手続が済むまではマイナンバーカードや通知カードは保管しておいてください。

 手続終了後、もし市民課窓口への返納を希望される場合は返納することもできます

3. 葬祭費・埋葬料を申請する

国民健康保険・後期高齢者医療制度に加入していた場合
〜葬儀を行った喪主等に「葬祭費」を支給〜

亡くなった方が、国民健康保険・後期高齢者医療制度に加入していた場合、葬儀を行った喪主等に「葬祭費」が支給されます。

金額は、加入していた制度や住んでいた場所によりますが、3〜5万円程度です。
一般的な葬儀の費用に比べると少額ですが、忘れないようにしましょう。

項目 ポイント
提出先
・故人が住んでいた市区町村役場
申請者
・葬儀を行った喪主等
必要なもの
・申請書(窓口で入手)
・葬儀にかかった領収書
・印鑑 など
期限
・葬儀の翌日から2年で時効
手数料
・なし

会社員などで、健康保険に加入していた場合
〜埋葬を行った人に「埋葬料」を支給〜

会社員など、国民健康保険以外の健康保険(健康保険組合など)の被保険者が亡くなったときは、一律5万円の埋葬料が支給されます。

また、退職後3か月以内に亡くなったときも、埋葬料は支給されます。
健康保険組合によっては、埋葬料のほかに独自の付加給付がある場合があります。

なお、被保険者の家族(被扶養者)が亡くなったときは、家族埋葬料5万円が支給されます。

こちらも物入りのときだけに助かりますね。

項目 ポイント
提出先
・故人の勤務先の管轄協会けんぽ(年金事務所)、または健康保険組合
申請者
・故人に生計を維持されていて、埋葬を行った人
・(該当者がいない場合)埋葬を行った人
必要なもの
・申請書(協会けんぽ、または健康保険組合から入手)
・埋葬にかかった領収書
・代理人申請の場合、委任状
・印鑑 など
期限
・埋葬料: 死亡した日の翌日から2年で時効
・埋葬費: 埋葬を行った日の翌日から2年で時効
留意点
・会社で手続を行う場合があり、確認が必要

健康保険被保険者(家族)埋葬料(費)支給申請書の書き方
〜健康保険組合などにより、様式が異なる〜

以下は、勤務先の会社で、被保険者の扶養家族である妻が亡くなった場合の記入例です。

会社が代理で申請をして、埋葬料を受け取る形になっています。

健康保険組合などにより様式が異なり、会社での代理申請のありなしより手順が変わるため、会社に確認しましょう。

4. 高額療養費を計算する方法

高額療養費の計算方法,
〜加入者の年齢や所得により異なる〜

最近では大半の方が病院で亡くなります。
そして、がんなどの治療で入院されていた場合は、たいていは高額の医療費がかかるんです・・・

高額療養費(高額療養費制度)は、同一月(1日から月末まで)にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額(自己負担限度額)を超えた分が、あとで払い戻される制度です。

本人の死亡後に請求することもできますから、後から気づいても大丈夫です。

毎月の負担の上限は、国民健康保険、後期高齢者医療制度、健康保険の加入者の年齢(70歳以上または70歳未満)や所得により異なります。

世帯で複数の方が同じ月に病気やけがをして医療機関で受診した場合など、自己負担額は世帯で合算すること(世帯合算)ができます。

また、同じ世帯で直近の12か月に4回以上、自己負担額を超えた場合に負担額を軽減(多数回該当)する仕組みもあります。

まず、高額療養費の計算をする必要があるため、しっかり確認してくださいね。

項目 ポイント
提出先
<国民健康保険、後期高齢者医療制度の場合>
・お住いの市区町村
<健康保険の場合>
・協会けんぽ、または健康保険組合
申請者
・相続人など
必要なもの
・高額療養費支給申請書(窓口またはウェブサイトから入手)
・病院などに支払った領収書
・故人との続柄がわかる戸籍謄本 など
期限
・診療月の翌月から2年以内
留意点
・市区町村または健康保険(組合)により、他の書類が必要な場合あり

70歳未満の方の高額療養費の自己負担額 (2020年3月時点)
〜標準月額報酬で区分して計算〜

70歳未満の方の高額療養費の自己負担額は、標準月額報酬の「所得区分」により計算するんです。
ややこしいですね〜

例えば、標準月額報酬28〜50万円以上の方が、医療費として2割負担で20万円支払った場合は、実際の医療費(総医療費)は100万円です。

1か月の負担の限度額は、80,100円+(総医療費-267,000円)×1% = 87,430円となります。
そのため、窓口で支払った200,000円-87,430円 = 112,570円が返金されます。
やっと計算できました!

また、この支払が「多数回該当」のときは、限度額は44,400円に下がって、200,000円-44,400 = 155,600円と返金が増額されるんです。

所得区分 1か月の負担の限度額 多数回該当の限度額
標準月額報酬83万円以上の方
252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
140,100円
標準月額報酬53〜79万円以上の方
167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
93,000円
標準月額報酬28〜50万円以上の方
80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
93,000円
標準月額報酬26万円以下の方
57,600円
44,400円
住民税非課税者または生活保護世帯
35,400円
24,600円

70歳以上の方の高額療養費の自己負担額
〜現役並み所得者など、大きく3つに区分して計算〜

70歳以上の方のとき、下表の②一般所得者が、入院も含めて世帯単位で20万円支払った場合を考えましょう。

今度は、自己負担の限度額は57,600円です。

そのため、自己負担200,000円-57,600円 = 142,400円が戻ります!

5. 故人に代わって所得税の申告手続きをする

所得税の準確定申告
〜必要な場合は4か月以内に行う〜

確定申告の必要な方が亡くなると、相続人、包括受遺者(包括遺贈を受ける人)は、亡くなった方の代わりに「準確定申告」を行う必要があります。

高額の医療費を支払っていたときなど、準確定申告により税金が戻る場合もありますよ!

項目 ポイント
提出先
・故人の納税地(住所地)の所轄税務署
申請者
・相続人、包括受遺者(包括遺贈を受ける人)
対象期間
・1/1から死亡日までの本年分
・3/15までに亡くなり、前年分が未申告の場合、前年分
必要なもの
・準確定申告書(第1表、第2表)
・相続人などが複数の場合、確定申告書付表
・源泉徴収票や保険料等の支払証明書など
・事業所得がある場合、青色申告決算書や収支内訳書など
・連署で行う場合、全員の個人番号(マイナンバー)の記入と本人確認書類
提出期限
・相続の開始(被相続人の死亡)を知った日の翌日から4か月以内
留意点
・通常の確定申告とは期限が異なる
・税金の還付が受けられる場合がある

準確定申告が必要なケース
〜事業所得があるなど、確定申告をしていた方〜

亡くなった方の準確定申告が必要かどうかは、事業所得があるなど、確定申告と同様の基準で定められています。

おおまかには、従来、亡くなった方が確定申告をしていたかどうかが目安になります。

準確定申告が必要ない場合でも、多額の医療費の控除など、申告をすることで税金が戻るケースもありますので、確認してくださいね。

項目 内容
準確定申告が必要なケース
(確定申告と同様)
・事業所得、不動産所得がある場合
・2か所以上から給与をもらっていた場合 など
準確定申告により税金が戻るケース
・多額の医療費を支払った場合
・各種控除を受ける場合 など

所得税の準確定申告の書き方
〜確定申告の様式を修正する形で記入〜

準確定申告は、確定申告の様式を修正する形で記入するんです。

「確定申告書A」の場合は「準」の文字を書き足し、「申告書B」の場合は「準確定」の文字を書き足して、「準確定申告書」としましょう。

住所、氏名には、亡くなった方の情報と相続人や包括受遺者の情報を、上段、下段に分けて記入してくださいね。

所得税の準確定申告書(第1表)のポイント

項目 ポイント
申告書名
・「準」または「準確定」の文字を書き足し、「準確定申告書」とします
住所、氏名
・上段には、死亡した方について記入
・下段には、相続人や包括受遺者について記入
・相続人や包括受遺者が押印
個人番号
・余白などに、相続人や包括受遺者の個人番号(12桁)を記入
死亡年月日
・余白などに、死亡年月日を記入

所得税の準確定申告書(第2表)については、次の二点に留意しましょう。

申告書名に「準」または「準確定」の文字を書き足すこと。

配偶者、扶養親族などには個人番号を記入すること。

所得税の確定申告書付表について、注意することは次の二点です。

(2)氏名に、提出する人の個人番号を記入して押印すること。

(7)相続分に、法定相続分や遺言書で指定された割合などを記入すること。

6. 故人の事業を引き継ぐ、廃業するとき

故人の事業を引き継ぐと、所得税の確定申告が必要
  〜青色申告には所得税の特典あり〜

亡くなった方の事業を引き継ぐと、所得税の確定申告が必要なんです。

所得税には青色申告と白色申告があることを知っていますか?

青色申告は「複式簿記」が求められますが、以下のような税制上のメリットがあります。

いままで事業をしていなくて、急に引き継ぐとなると分からないことだらけですが、少しずつ学んでくださいね。

項目 ポイント
特別控除
・青色申告特別控除という経費が認められる
・帳簿の種類により、最高65万円
家族給与
・家族へ支払った給与が、経費になる
事業の経費
・自宅を仕事場として使ったことが証明できれば、家賃などが経費になる
赤字の繰り越し
・赤字を3年間繰り越しできる

相続における青色申告承認申請書の提出
〜亡くなった方の青色申告は引き継がれない〜

相続では、亡くなった方の青色申告は引き継がれません。

相続人がこれまで青色申告をしておらず、事業を引き継いでから青色申告をする場合は、「青色申告承認申請書」を提出しましょう。

項目 ポイント
提出先
・相続人の納税地(住所地)の所轄税務署
提出者
・相続する人
提出方法
・持参または送付
提出書類
・申請書(税務署の窓口または国税庁のウェブサイトで入手)
提出期限
・1月1日〜8月31日に亡くなった場合: 死亡の日から4か月以内
・9月1日〜10月31日に亡くなった場合: その年の12月31日まで
・11月1日〜12月31日に亡くなった場合: 翌年の2月15日まで
留意点
・相続する人が、すでに青色申告をしている場合は不要

所得税の青色申告承認申請書の書き方
〜65万円控除に必要な帳簿は、「総勘定元帳」と「仕訳帳」〜

所得税の65万円控除を受ける場合、「青色申告承認申請書」の書き方で注意するのは、次の2点です。

まず、「9. その他の参考事項」の「 (1) 簿記方式」には「複式簿記」を選びます。

次に、「10 (2) 備付帳簿名」には、「総勘定元帳」と「仕訳帳」の2つは最低限選択します。

「備付帳簿名」は、厳密に選択する必要はないため、適宜、追加しましょう。

7. 配偶者の親族の扶養義務がなくなる

配偶者の親族との姻族(いんぞく)関係を終了する
〜配偶者の親族との姻族関係を終了したいとき〜

配偶者が亡くなると、当然に婚姻関係は解消されます。
ところが、配偶者の親族との姻族(いんぞく)関係は継続されるんです。

姻族関係終了届を提出すると、配偶者の親族との姻族関係を終了させることができます。

姻族関係の終了により、亡くなった配偶者の親族の扶養義務などがなくなります。

姻族関係終了届は、残された配偶者が単独で届出でき、配偶者の親族の同意は必要ありません。

事務的には、意外にあっさりと姻族関係を終了できます。
法事などで会ったときに気まずいなど、メリット・デメリットがありますので、よく検討してくださいね。

項目 ポイント
提出先
・残された配偶者の本籍地または住所地の市区町村役場
届出人
・残された配偶者
必要なもの
・届出書(窓口で入手)
・戸籍(除籍)謄本(戸籍全部事項証明書、本籍地に提出する場合は不要なことが多い)
・届出人の身分証明書(運転免許証など)
・印鑑 など
提出期限
・配偶者の死亡届を提出した後であればいつでもよい、期限なし
留意点
・子と亡くなった配偶者の親族との関係は継続
・亡くなった配偶者の親族側からは提出できない

姻族関係終了届の書き方
〜住所の世帯主と、本籍の筆頭者の記入に注意〜

姻族関係終了届の書き方では、注意する点が2つあります。

1つ目は、届出人の住所の「世帯主」には、新たな世帯主を記入することです。

世帯主が亡くなった場合、世帯主変更届(住民異動届)を先に出す必要があります。

2つ目は、本籍の「筆頭者」です。

戸籍の筆頭者は亡くなっても変わらないため、故人が筆頭者であった場合は、故人の名前を記入します。

「復氏(ふくうじ)届」と「姻族関係終了届」
〜別個の手続のため両方必要〜

「姻族関係終了届」により姻族関係が終了しても、戸籍はそのままで、氏(姓)は変わりません。

旧姓に戻す場合は、別途、「復氏(ふくうじ)届」を提出します。

子の姓を変更するには、「子の氏の変更許可申立書」を家庭裁判所に提出しましょう。

第二部を、お読みいただいて、お疲れさまでした!

これで長丁場の三分の二まで到達しました!

いやー、届け出と手続きって本当に奥が深いですね・・・

説明していて、その背景にある家族が思い浮かんで、思わず涙目になってしまいました

人生いろいろ、苦あれば楽あり、楽あれば苦あり。

こんなところでメゲている場合ではありません!

いよいよ第三部は、このツアー最大の難所「年金などの手続き」です。

これまでも専門用語が多かったのですが、さらにやっかいな言葉が出てきて・・・

いえいえ、シニア世代の代表、全力でサポートしますので、頑張ってついてきてくださいね!!

人が亡くなったときに行う届け出と手続き-1 [すぐに]

シニアの情報
人が亡くなったときに行う届け出と手続き-1 [すぐに]

身近な人が亡くなったときに、すぐに行う届け出と手続き

3部構成になっており、今回は下記の第一部です。

第一部では、今回のブログでは「身近な人が亡くなったときに、すぐに行う届け出と手続き」として、「すぐ〜14日以内」に行う手続きについて説明します。

第二部は、それに続く「落ち着いたら行う届け出と手続き」についてです。
気持ちも落ち着いて、新しい生活の立ち上げに向けて、一歩踏み出すための「届け出と手続き」になります。

第三部は、このシリーズの最大の難所、「年金などの手続き」を説明します。
ここは正直ムツカシイので、多少ハショリつつ全体のイメージをつかんでいただければよいかな、とも思っています。

もくじ

1. 身近な人が亡くなったときの届け出と手続き

「すぐ〜14日以内」に行う手続き
〜死亡届、年金、世帯主、健康保険〜

まず、大切な人が亡くなったときに、すぐに必要な手続きは、大きく4つです。

  1. 死亡届
  2. 年金
  3. 世帯主
  4. 健康保険


この4つの言葉が思い浮かぶかどうかで、その後のスムーズさが違ってきます。

ざっくりとしたイメージを頭に入れましょう!
細かいところは後回しです。

まだ大切な人を失って、気持ちが落ち着いていないときです・・・
葬儀の手配などで慌ただしい時期ですが、期限に気をつけてくださいね。

手続き 期限 ポイント
死亡届等
すみやかに  〜14日以内
死亡診断書・死体検案書(死亡届)→死体火葬許可証 →埋葬許可証がセット、葬儀社の代行が多い
年金受給の停止
すみやかに
すみやかに
世帯主の変更
14日以内
必要な場合に変更届を提出
健康保険の資格喪失と新規加入
14日以内など
故人の健康保険の扶養に入っていた人は、死亡日の翌日から健康保険証が使えなくなり、別の加入手続が必要

死亡届例

少し落ち着いたら行う手続き
〜「サービス、免許関連」と「税務、保険、市区町村関連」〜

こちらは、大きく「サービス、免許関連」と「税務、保険、市区町村関連」に分けて考えましょう。

以下の表で、全体のイメージをつかんでください!
細かいところは後ほど説明していきますからね。

公共料金や亡くなった方が加入していた有料サービスは、手続きをするまで料金がかかります。

そんなに、のんびりもしていられないということです・・・

また、「税務、保険、市区町村関連」の項目には、期限のあるものもあります。
先に期限がくる手続きから、順番に手をつけていきましょう。

サービス、免許関連

項目 手続 手続先
電気、ガス、水道
変更・解約
各社
携帯電話、インターネット
解約
各社
NTTの固定電話
相続・解約
NTT
各種サービス(定期購読、使用料など)
解約
各社
運転免許証
返納
警察署
クレジットカード
解約
各社

税務、保険、市区町村関連

項目 期限 手続先
故人の所得税の準確定申告
4か月
税務署
故人の事業を引き継ぐ申請
原則4か月
税務署
葬祭費・埋葬料の請求申請
時効2年
市区町村
高額療養費の払い戻し申請)
時効2年
健康保険による
お墓を移す申請(改葬)
-
墓地、市区町村
名字を婚姻前に戻す届出(婚姻関係を終わらせる届出)
-
市区町村

大変なときだからこそ、落ち着いて、リストをつくる!
  〜届け出や手続きは、葬儀社は代行してくれないんです〜

葬儀周辺の「届け出や手続き」は、できるだけ効率的にすませたいところ。

するべきかもしれない「届け出や手続き」をリストに書き出し、必要なものをチェックしてから、大まかなスケジュールをつくりましょう。

手戻りがないように、事前にインターネットや電話を使って調べてから、窓口に手続きに行くことがポイントです!

これらの手続きは、葬儀社などが代行してくれません。
そのため、ふつうは手探りで始めることになります。

これは、大切な人が亡くなるという「非日常」の世界から、「日常」の生活に戻るために必要なプロセスなんです。

気持ちをしっかり持って、一歩一歩すすめてくださいね!

2. 死亡診断書・死体検案書の交付を受ける

「死亡診断書+死亡届」🡪「火葬許可証」🡪「埋葬許可証」
  〜書類が次々と入れ替わる〜

大切な方が亡くなった後、「死亡診断書(死体検案書)」の入手から、納骨に必要な「埋葬許可証」の提出までは、バトンタッチリレーのような流れになっています。

「死亡診断書+死亡届」🡪「火葬許可証」🡪「埋葬許可証」という順に、書類が次々と入れ替わるんです。

この仕組みをつくった人って、なかなかカシコイ!と意外なところで感心。

実際のところ、このあたりの手続は、葬儀社に代行してもらうことが多いんです。
でも、大きな流れは把握しておいてくださいね。

書類 ポイント
死亡診断書 (死体検案書)
・診療などで医師が容態の経過を把握している場合は、「死亡診断書」を医師が交付
・それ以外の場合は、「死体検案書」を医師または監察医が交付
死亡届
・亡くなった事実を知った日から7日以内に、市区町村役場に提出
・死亡した場所、故人の本籍地、届出人の現住所、いずれかの役場に提出
火葬許可証
・死亡届と一緒に、火葬許可申請書を提出
・火葬は、原則として死後24時間を経過した後に行う
埋葬許可証
・火葬場に火葬許可証を提出すると、埋葬許可証が交付される
・墓地に埋葬許可証を提出

死亡診断書(死体検案書)の手配
  〜亡くなりかたで、書類や交付者が変わる〜

死亡診断書(死体検案書)は、2つの目的のため、提出が義務付けられています。

まず、人が亡くなったことを医学的・法律的に厳粛に証明すること。
いままで生きていた人を、「亡くなった」というステイタスに変更するわけですから、それなりの手順が必要ですよね。

つぎに、保健・医療・福祉行政に役立つ死因統計を作成すること。
こちらも、長寿日本を維持するために、大切かなっていう感じです。

そのため、書類や交付者は、大切な方の「亡くなりかた」により、3つの場合があります。

どのような形にせよ、おごそかにお見送りしましょう。

亡くなりかた 書類/交付者 ポイント
病院や自宅で亡くなったとき
死亡診断書/医師
・医師が、診察などで容態の経過を把握している場合
・臨終に立ち会った医師や、死亡を確認した医師が交付
診療していた病気以外で亡くなったとき
死体検案書/ 医師
・医師が容態の経過を把握していない場合
・医師は、死亡の事実を医学的に確認する「検案」を行う
不慮の事故などで亡くなったとき
死体検案書/ 監察医(警察医)
・警察に連絡して、監察医(警察医)が交付
・死亡に不審な点がある場合に実施

死亡診断書(死体検案書)の様式
  〜A3横置き、左が死亡届、右が死亡診断書〜

死亡診断書(死体検案書)の様式は、死亡届と同じA3横置きの用紙に載っています。
左半分が死亡届、右半分が死亡診断書(死体検案書)という体裁です。

この用紙は、各医療機関や葬儀社、各地方自治体(市役所の戸籍課)等から取得できます。

通常は、書類を交付する医師が持っている場合がほとんどなので、速やかに発行してもらってくださいね。

また、後日、生命保険の保険金や遺族年金を請求するときに、故人が死亡した証明として、死亡診断書のコピーが必要になることがあります。

何部かコピーをとっておきましょう!

3. 死亡届を提出する

死亡届の提出方法
〜提出先、届出人、必要なもの、提出期限〜

死亡診断書または死体検案書を入手したら、市区町村役場に死亡届を提出します。

死亡届に記入する届出人は、故人の代わりに署名や押印をする役割があります。

実際の提出は、届出人から委任をうけた、葬儀社など別の代理人が行う場合が多いです。

死亡届の提出は、本当に亡くなった直後なので、専門家に依頼できると助かりますね。

死亡届
項目 ポイント
提出先
・死亡した場所、故人の本籍地、届出人の現住所、いずれかの市区町村役場
届出人
・親族、同居者、家主、地主、後見人など、故人に代わり署名、押印
・実際の提出は、葬儀社など別の代理人でも問題ない
必要なもの
・死亡診断書または死体検案書
・印鑑
提出期限
・亡くなった事実を知った日から7日以内
手数料
・なし
留意点
・遺族年金などの請求に必要なため、複数枚のコピーを取っておく
・火葬許可申請書と一緒に提出

死亡届の書き方
〜故人の情報と、届出人の情報を記入〜

死亡届の書き方は、まず、亡くなった方の氏名、生年月日、住所、本籍などを順番に記入します。

次に、届出人の住所、本籍、氏名などを記入して、押印します。

死亡届の記載事項証明書(死亡届の写し)
〜死亡診断書のコピーがないときに、遺族年金などの請求に使用〜

生命保険の保険金や遺族年金を請求するには、亡くなった方が死亡したという証明が必要になります。
死亡の事実と死亡年月日確認が目的のため、死亡診断書のコピーがあれば、たいていは大丈夫です。

コピーがない場合には、死亡届の写し(死亡届記載事項証明書)を請求して提出しましょう。

死亡届の写しは、遺族基礎年金・遺族厚生年金・遺族共済年金等の請求や、郵便局簡易保険の死亡保険金(郵便局の民営化前の契約で証書上の保険金額が100万円を超えるもの)を請求する場合に申請できます。

法律による制限があり、原則として非公開のため、特別な理由がある場合(法令で認められた上記の使用目的)のみ、一定の利害関係人に対して公開されます。

4. 火葬許可申請書・火葬許可証の手続き

火葬から埋葬までの一般的な流れ
〜市区町村役場、火葬場、墓地に、書類を順次提出〜

火葬から埋葬までの一般的な流れは、「火葬許可証」が「埋葬許可証」に入れ替わり、市区町村役場、火葬場、墓地という3つの場所を経由します。

何度もカンシンしてしまうのですが、この連係プレーは見事です!

葬儀社で代行する場合が多いため、葬儀社の担当者に確認してくださいね。

火葬許可申請書の提出方法
〜提出先、申請者、必要なもの、提出期限〜

埋葬・火葬を行うためには、原則として、死亡届と同時に「火葬許可申請書」を、市区町村役場に提出する必要があります。

提出先、申請者、必要なもの、提出期限に留意して用意しましょう。

項目 ポイント
提出先
・死亡届を提出する市区町村役場
申請者
・死亡届の届出人など
・実際の提出は、葬儀社など別の代理人でも問題ない
必要なもの
・死亡届、印鑑、申請書(役場で入手できる)
提出期限
・亡くなった事実を知った日から7日以内
手数料
・申請時に所定の火葬料を支払う場合あり
留意点
・死亡届と一緒に提出

火葬許可申請書の書き方
〜故人の情報と、申請者の情報を記入〜

火葬許可申請書の書き方は、まず、亡くなった方の氏名、生年月日、住所、本籍などを順番に記入します。
次に、申請者の住所、氏名などを記入して、押印します。

注意するのは、市区町村により様式が異なること!

埋葬許可申請書が、火葬許可申請書と一体となったものや、火葬場使用許可申請書を兼ねているものなど、いろいろあります。

申請する市区町村役場で確認してくださいね。

5. 世帯主を変更するとき

世帯主変更の届け出が、必要な場合、不要な場合
〜新しい世帯主が、明白かどうか〜

住民異動届


世帯主が亡くなり、残る世帯員が2人以上で、新たに世帯主となる人が明白でない場合は、世帯主変更届(住民異動届)を提出する必要があります。

以下の例では、父が亡くなり、残された妻と15歳以上の子がいる場合に必要になります。
子が15歳以上の場合は、世帯主になれるため、新しい世帯主が「明白」ではなくなるからなんです。

なお、死亡届を提出することで、亡くなった方の戸籍に「死亡」の旨が記載され、住民票は削除されます。

6. 健康保険の資格喪失手続と新規加入手続き

国民健康保険/後期高齢者医療制度の場合
〜市区町村役場に保険証などを返却〜

健康保険

健康保険の被保険者が亡くなると、被保険者としての資格を失うため、健康保険証(被保険者証)は死亡した翌日から使えなくなります。

死亡した翌日から使えなくなるということは、亡くなった方の扶養に入っていた方の健康保険証も使えなくなることに注意(あとで説明する新規加入手続きが必要!)。

亡くなった方が自営業者などであった場合は「国民健康保険資格喪失届」を、75歳以上(65〜74歳で障害のある方を含む)であった場合は「後期高齢者医療資格喪失届」を、健康保険証、必要書類とともに、市区町村役場に提出しましょう。

項目 ポイント
返却先
・故人が住んでいた市区町村役場
返却する人
・世帯主、同一世帯の方など
提出書類
・国民健康保険資格喪失届
・(または)後期高齢者医療資格喪失届 (どちらも窓口で入手)
返却物
・国民健康保険被保険者証(世帯主の死亡の場合は、世帯全員分)
・国民健康保険高齢受給者証(対象者)
・後期高齢者医療被保険者証(対象者)
必要なもの
・死亡を証明する戸籍謄本等
・世帯主の印鑑(認印)
・運転免許証などの本人確認書類 <後期高齢者の対象者は以下も必要>
・相続人の印鑑・預金通帳(高額医療費がある場合)
・限度額適用・標準負担額減額認定証
・特定疾病療養受領証
提出期限
・亡くなった事実を知った日から14日以内
手数料
・なし
留意点
・葬祭費などの請求も併せて行う
・故人が世帯主で、その家族も国民健康保険に加入していた場合、 健康保険証の返却時に、
世帯主を書き換えて、新しい健康保険証を発行

国民健康保険以外の健康保険の場合
〜会社側で退職手続と一緒に手続を行う〜

亡くなった方が会社員等であった場合は、健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届を、年金事務所に提出する必要があります。

一般的には、会社側で退職手続とあわせて行うため、会社の担当者に確認しましょう。

会社員が在職中に亡くなった場合の手続は以下のとおりです。

分類 項目
提出書類
・死亡退職届
・会社が求める書類 (遺族厚生年金の手続を会社がする場合等)
返却物
・健康保険被保険者証
・社員証(身分証明書)
・その他会社から貸与を受けていた物
その他
・未払い給与、退職金、社内預金、自社持ち株等の精算

亡くなった方の扶養に入っていた方の手続
〜死亡日の翌日から資格を喪失〜

亡くなった方の扶養に入っていた方は、死亡日の翌日から健康保険と厚生年金保険の資格を喪失します。

そのため、ご自身で国民健康保険と国民年金に加入するか、会社員である他の家族の被扶養者になる手続をする必要があります。

世帯主変更届(住民異動届)の書き方
〜様式は、住民異動届と同一の場合が多い〜

亡くなった方が世帯主で、世帯主変更届(住民異動届)の提出が必要な場合は、通常、死亡届と併せて提出します。

様式や記載内容は、市区町村によって異なります。
参考例として、以下を参照してくださいね。

世帯主変更届(住民異動届)の提出方法
〜提出先、届出人、必要なもの、提出期限〜

世帯主変更届(住民異動届)の提出方法は、以下の通りです。

内容は、死亡届など他の書類とほぼ同じです。
注意する点は、故人が国民健康保険に加入していた場合は、保険証が必要になることです。

項目 ポイント
提出先
・故人が住んでいた市区町村役場
届出人
・新しい世帯主、同一世帯の方、代理人
必要なもの
・届出書(窓口で入手)
・国民健康保険証(加入者のみ)
・運転免許証などの本人確認書類
・委任状(代理人の場合)
・印鑑など
提出期限
・亡くなった事実を知った日から14日以内
手数料
・なし
留意点
・完了後に住民票の写しを取得して確認

ここまで、お読みいただいて、お疲れさまでした!

よ〜く理解できましたか?
まず分量が多いですよね〜これで三分の一です(-_-;)

そりゃそうです。
多くの人が「大変だった!」といっている内容です。

トホホのシニア世代ライターが、いくら頑張っても、この分量だけは減らせないんです。

第二部も、シニア世代を代表してお教えしますので、しっかりついてきてくださいね!!

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スティーブ・ジョブズ氏の葬儀が「家族葬+追悼サイト」という新たなモデルを提示し、葬儀カルチャーが、追悼サイトでの想いを届ける参加型に変化させた。葬儀業界の「第4の波」は、人生100年時代「自分と家族・友人の参加型」をいかにサポートできるかがカギ